米当局、フェイスブック提訴＝独禁法違反、インスタ分割要求
コメント
注目のコメント
リブラ(ディエムに改称)が当初の構想1.0を潰され、1ステーブルコイン(正確には狭義の「民間」デジタル通貨:狭義の、と言うのは中島型定義のデジタル通貨の民間版という意味)への変更を余儀なくされてもなおドイツ等では認可が下りない状況を抱えるFacebookにとって、ここでUSAにおいてInstagramとWhatsappを手放すことになるのは会社の存続が掛かる位の致命的な要求。恐らくここは全面的に最初は争うはずである。
では何故今頃になって、ではFacebookの本格テコ入れの歪みという観点を挙げる必要がある。
例えばInstagramのメッセンジャーとFacebookのメッセンジャーとの統合。選択的として接続「できる」場合と異なり、強制的に接続統合「させられる」構造の弊害をは多い。
例えばInstagramのロゴ変更におけるFacebook表示の追加。Instagramの利用者の中にはFacebook本体を時代遅れとして嫌がる層がいることを理解していない。(旧明星食品等に学ぶべきでは無かろうか。)
実際には時代遅れ以上に情報管理のあり方への嫌悪感と、若年層への開拓失敗による部分が多い訳だが。
Facebookのように色々な個人情報をとにかく集めたがる形は、現実的に広告等の最適化等の観点では必要である。情報開示と広告の本人への最適化はトレードオフの関係が成り立つ。
また、SNSというものを世の中に定着させたことで、色々改良を加えた提案を各社が行い、その次の時代に進むようになったFacebookの歴史的な意義を忘れてはならない。
メールアカウントで本人確認を行う形式により、実名性の重要性をかつて提案したことは知られているが、そのルールがかなり緩和された後も慣習的に残っている。その感覚の強みは大きく、twitter等にもない特性である。
Slack等のように仕事にメールを取って代わるSNSが出てきたのも、こうしたFacebookのあり方を見て、という面などは傍目には無視できない。
私はこの訴訟、Facebookと他の会社の共同出資による新会社を設立し、そこにInstagramなどを移して、Facebookからは経営陣には人を送り込まない協定を結ぶことで決着をつける形での和解が現実的と考える。
インフラとしての重要性はある。その価値を損なわない形での解決が求められる。ここ数年Fecebook本体の成長が鈍化し、2019年くらいから「金は出しても口は出さない」約束で買収した好調なInstagramやWhatsAppを本格的に統合し始めた事も影響しているように思います（両社とも創業者はやめています）。経営とregulationの狭間で、テンセントのような放任経営がいいのか、難しいところですね。
GAFAの情報独占に対するアメリカの対応は「Fairness」を重んじるアメリカンな態度でここにアメリカの本当の強さがある。
6兆円を超える個人資産を慈善財団に寄付するウォーレン・バフェットに「どうして相続しないのか？」と質問した学生に対してバフェット氏は
「自分の子供だからという理由でとてつもない大富豪になるのは『Un-American(アメリカらしくない)』だ」
と言ったのです。アメリカのダイナミズムにベットして大富豪になったバフェット氏が、アメリカの強さの根原を汚すわけにはいかないという論理的一貫性を示している。
僕が最も好きなエピソードの一つです。
自国の産業、企業や目先の従業員を保護することに躍起になっているどこかの国とは大違いだ。自由競争の根っこであるFairnessという哲学を重んじ、生活者を守ることこそ長期的な国益に資するのだ。
これが長期的な株価の趨勢を決めてきたし、これからもそうだろう。
