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高齢者の医療費負担については、その負担能力に応じて支払ってもらうというのが筋で、それをはっきり言って議論ができるようになったのは大きな前進です。
この先には、資産と所得を、個人情報を守った上で個人別にしっかり把握し、真に必要な人にピンポイントで支援の手を差し伸べることができる社会の実現があります。
【経済財政諮問会議・一体改革推進委員会・社会保障WG】
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html
現役世代が負担する75歳以上の後期高齢者の医療費は既に年間約7兆円に達していて、団塊世代が75歳に到達する2025年には更に1兆円以上膨らむと言われています。その中で高齢者の新たな負担を年間880億円(200万円以上)にしても470億円(240万円以上)にしても首相が主張する1120億円(170万円以上)にしても所詮は焼け石に水ですが、高い保険料を負担させられるうえ自己負担が3割の現役世代が抱く不公平感は大きいような気がします。現役世代という“他人”の負担で医療行為を受ける高齢者は、給付と負担の関係に気付かないまま医療機関をどんどん使うでしょうし。
所得税はもともと累進課税で実質的な税金である社会保険料も同じです。そのうえ給付にまで所得による負担の格差を設けたら、制度が複雑になるうえ負担と給付の関係が曖昧になって、無理と無駄が生じがち。こういったものは現役と同じく一律3割なら3割と決め、所得の再分配は税金を使って別の形でやる方が、公平感が高く効率的だろうという気がします。高齢者の声に負けぬよう、現役世代はしっかり声を上げて選挙に行くべきじゃないのかな・・・ (・・;
来年は総選挙に都議選と選挙イヤーだが、利益ではなく「痛み」の再分配でも票はとれるという強気の姿勢がどう世論に受け止められるか注視したい。
衆議院での議員数以上の権力を実質的に奮っているようで、不愉快です。
高齢者が多い国会議員には、将来がある若者より、公明党に投票してくれる高齢者な有権者が大切なようです。
つまり、タテマエとしては2割負担を導入するけど、実質的には現状維持を狙っているのでしょう。
こんなまやかしはもう止めるべきです。
年収200万円で線引きをするのなら、年収200万円未満の若年層も自己負担2割にしないと不公平です。
過剰診療、過剰投薬で儲けている医師会等からの圧力を、毅然として跳ね返す政治が求められます。
また、デジタル化を推進する中で、マイナンバーと全ての銀行口座を紐付けて脱税し難くし、法人も個人も多額の納税者の社会インフラ利用の優遇制度を設けることで、納税のモチベーションを上げる政策がこれから必要になる。少数の大企業と富裕層がしっかり税金を納め、その集めた税金をどのように分配していくか。
これからの医療制度も、税制のデジタル化や制度改革と表裏一体だと思う。
税はいかに搾取するかという成り立ちなので、複雑性を持たせるのが正解だったわけですが、その概念から脱して、誰からどう取るかをシンプルに。どうわたすのかもシンプルにがいいですね。
社会保障制度、税制度が複雑過ぎて、裏をかきたくなるヒトの性は正直よくわかります。騙されてる気がしますもんね。
この件だと、踏み込んだ政治判断は素晴らしいと思いますが、運用はめんどくさそう。所得なくても、資産あり、それなりの暮らししている人も多いでしょうし、公正なのかもよくわからないと感じます。
もっと日本全体で稼いで、高齢者の方に安心して生活していただけるような方向で、私たちの世代は頑張りたいと思います!