東京ドームへのＴＯＢ、香港ファンドのオアシスが応募の意向＝三井不
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注目のコメント
東京駅周辺や六本木、渋谷などのセントラルエリアの再開発がある程度飽和している中、まだ低層低密な土地が多く残る都心北東側の再開発圧力があらためて顕在化してますね。神田や秋葉原、湯島近辺は都心からの距離を考えてもまだまだ潜在的価値は高く、コロナによる職や住のシャッフルという新しい動きの要因を考えても、個別の虫喰い開発ではなくより大型の開発に踏み切る要素は、2020年を超えてむしろ高まる方向に行ってるのかなと。
特に小さな区画が多く地権者のとりまとめに時間と労力がかかるこの北東エリアの中でも、既に用地がまとまっているのに利用容積率だけでなくグレード感やブランディング的にまだまだアップグレード余地が大きい東京ドーム関連区画をまとめて取得するのはスマートな動き。三井不動産のような大資本が持つことで価値化余地も拡大する。
東京ドームホテルのブランディングやステータスはあの不思議な残地との関係もあってもあきらかに場所のポテンシャルに合っていないし、大規模MICEを含んだハイエンド複合再開発は国際的にみても東京に不足している。この動きは築地の再開発の戦略的方向性にも影響しそう。
同時に、昭和初期の旧大名庭園払い下げ由来の大規模低容積区画は、白金近辺や西武系列のホスピタリティ施設群など、施設のグレードや設備のアウトデート感はさておき、都心にいまから作ることは不可能な、濃厚で歴史性あるまとまった緑地や庭園を残してくれていて、短期、個別の数値では測り得ない大きな価値を持っている。
今回のような大資本による開発余地の再編集が今後加速するとすると、そうした数字で測りにくい都市遺産が存続の危機にさらされていくことも予想され、何かより上位の概念で、都市遺産を長期的に維持できる仕組みが、現在の東京には求められていると思う。今なら土地を超えたネットワークが価値化できるのだから、行政やデベロッパーはそういう長期的な社会貢献を促進するビジネスのしくみ開発にもっと投資をするべきでは。Doneとなったか…まぁ、三井不動産の発表時点で「歓迎」といったコメントを出していたので驚きはない。
一方で、Elliottの様な「あえて空気を読まない」プレイヤーに是非入ってきてもらいたい。より高いプライスが出てくれば、そこに応募せざるを得ないという「大義」が立つ、と下記でコメントしたが、やはり難しい案件で出てこなかった…
https://newspicks.com/news/5435869社長と金融機関の元役員である社外取締役2名の解任を求めていたオアシスがホワイトナイトの三井不動産へ持株を売却することで決着。
資産の利回りも株価も低迷していた東京ドームには機関投資家にとってみればツッコミどころが満載だったので、オアシスにどう対応するのか注目していました。
値ごろ感のある価格で東京ドームを手にすることができた三井不動産が漁夫の利を得たというのが本件の全体像ではないでしょうか。
いま日本の株式市場には不効率な企業がたくさん放置されているので、このように外部からのプレッシャーがかかるのは良いことだと思っています。
