「スマートシティー」東南アジア２６都市に政府が売り込みへ…政府監視型の中国構想に対抗
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スマートシティは、社会基盤をネットワーク化してサービスの効率化を図ることが大事なので、一部で自動運転車が走らせたり、あるサービスに顔認証システムを入れる、といった局所的な積み重ねてたどり着くものではないと思います。
つまり、ある程度の規模の都市で覚悟を決めて全体でやり切る必要があるとおもいます。そのためには技術はもとより、まずはそこの住民の信頼を勝ち取ることが求められます。
日本でなかなか進まない中、より需要の多い途上国で実装して将来的に日本に逆輸入するというのは一つの手法だと思いますが、ここでも部分的な技術サポートでなく、しっかり都市の目指すべき将来像も含めた全体解としてやり切れるかがポイントになると思います。
本当は、海外に先例を求めず、日本で世界の先例が作れるようになったら一番いいですよね。スマートシティに関して、現状の課題は：
・街全体をコーディネートできるプレイヤーがいない
（エネルギー、モビリティ、教育など、バラバラなパーツを提供するプレイヤーはいても、街で求められる機能全体を描けるプレイヤーがいない）
・テクノロジードリブンになってしまい、「住民」起点での発想が希薄
が存在すると思っています。
これまで日本は、原発輸出を成長戦略として掲げていたわけですが、再生エネルギーへの転換等により頓挫した今、新たに輸出するものが「ITを活用した環境問題の対策」も含むスマートシティの仕組み、というのは意義深いなぁ、と思います。（ちなみに、スマートシティも中国構想に対抗、とのことですが、原発についても原発技術の中国依存回避という意味があったはずなので、中国の技術力にどう向き合っていくのか、は改めて今後の世界において重要なissueなんだな、と）
スマートシティ―の仕組みを輸出する、ということは東南アジアの街全体のデータが可視化出来るということ。環境問題をはじめ、1か国で解決できない社会課題が増える中、東南アジア全体としてデータドリブンでの課題解決を主導出来るようになる、ということを目指しているのかと思います。
パーツではない街全体のコーディネートと、東南アジア全体での社会課題解決というスケール感で将来像を描けると、日本にとって、というか、世界にとって重要なものになりそうです。スマートシティは、事業主の目線から考えるとマネタイズがとても難しい。バズワードになってしまい、猫も杓子もスマートシティと言っているが、冷静に立ち返って欲しい。
失礼な話、メーカーはサービスや商品を納入すればそこで利益が確定できるので良いが、行政やデベロッパーは導入したスマート技術が街の価値向上、市民の生活利便性向上につながらないとただのコストになってしまう。
国、都市、それこそ土地ごとに課題が異なるため欧州と東南アジアの課題は異なるし、予算も異なる。最先端の技術を東南アジアに導入したからといってペイするわけでもない。
サービスありきではなくて誰のためのソリューションで、誰からカネをもらうのか、答えがない中でやりながら考えるしかないのが辛いところ。
