コロナ関連解雇、7万5千人に 小売業で1万人超える
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直近の労働力調査なんか見ると、解雇が非正規から正規に波及しつつあることがうかがえます。
ただ、解雇以外でも、コロナに伴う差別や風評被害などで、自ら職を離れる人々が医療・福祉の現場で増えていることも深刻です。毎月初旬の「新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止め」の累積人数を追うと、6月から10月までの増加ペースは毎月1万人前後でしたが、感染拡大が一巡して経済活動が動き始めた11月6日までの約1か月は6,868人、そして12月4日までの約1か月は5,099人と減少傾向です。冬場を迎えて感染がふたたび拡大傾向を見せ活動自粛への圧力が強まっていますので、今後、また増加傾向に転じないか心配です。万が一にも雇用調整助成金の拡充といった財政の支えが外れたら大変です。
厚労省が集計するのは実際に仕事を失った人の一部にとどまりますが、新型コロナウイルスの影響分とはっきりしている点で、傾向を見るには有用な指標かと。動きから目が離せません。(@@。