米ゴールドマン、中国合弁を100％子会社に
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ここ2年で証券の外資マジョリティ承認が続いていました
・ゴールドマン、モルガンスタンレー 51%（‘20/8）
・大和証券51%（‘20/8）、野村証券51%（‘19/3）
ともすればdecouplingにより対中進出/対中投資は激減中のイメージ持ちがちですが、実は寧ろ逆です（！）：
・’20/1〜7の海外からの対中投資は前年比+15％超の増加
・しかも米国からの投資が依然として最大
・中国国内株式の外国投資家持株比率も上昇し、外資証券
のマジョリティ・独資進出も相次いでいる
また冷静に、超長期×全産業にて俯瞰すると、中国の各産業は不可逆的に開放が進んでいることが分かります
【FDI制限指数（外資制限の1つの指標）の例】
・全産業平均で中国もOECD平均にこの10年で急速に接近
・現状で差がまだ大きいのはメディア・通信・漁業
・金融は‘17〜’18年頃から開放が一気に加速した
（マジョリティ/独資の承認へ）
・電力・不動産・流通・製造業はOECD平均と同程度
もしくはそれ以上に開放されている
※ とは言え、表面上開放されていても、運用上で経営層が中国籍であること、などの条件を加えられたりすることもあるようで注意は必要ですが
いずれにしろ、表面的なイメージに流されず、色々なfactを見なければ、と自戒を込めて思います2004年に設立して早16年。それ以来、難しい中国市場で実績を挙げ存在感を示し、完全なローカル化を実現し、100%子会社の承認を得る。2004年当時にそんなことが簡単にできるとは思えませんでしたが、さすがやり切りました。これを規制産業でやったのですからすごいです。
今年の春の党内会議で習近平主席が各国の対中経済依存を強めさせ、中国が制裁を受けても強力に反撃できる体制を作れと指示したと聞き及びます。現に、新型コロナウイルスの調査を巡って中国の機嫌を損ねたオーストラリアはワインその他の対中輸出を大幅に削られましたし、最近もドイツが豚肉輸出で制限を受けました。そんな中国が米中貿易摩擦の中でも開放姿勢を見せ続けたのが金融分野。それに乗った動きかと。（＠＠。
「中国への大きなコミットメントと投資の表れ」はその通りでしょうが、かつてガバメント・サックスなんて呼ばれたことがあるほど米政権に影響力の強いゴールドマンをはじめとするウォールストリートの企業が次々と中国へのコミットメントを高めたら、いざという時に受ける影響と米国政府への圧力が強まりそう。金融分野を挟んで米中の力関係はこの先、どうなって行くものか。荒唐無稽な妄想かもしれないけれど、グローバル化した世界の“地政学”は難しそう・・・ (・_・)
