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財政支出は40兆円となってますが、うち国費は30兆円程度です。
うち緊急性の高いコロナ感染症の拡大防止策は2割程度で、残り8割がポストコロナに向けた経済構造転換・好循環実現や、防災・減災・国土強靭化といった緊急性の低い用途となっています。
さらに、使い道の決まってない予備費が10兆円含まれてますから、緊急性の高いところにどれだけお金が回るか微妙かもしれません。
「財政支出40兆円、事業規模73.6兆円」とのことですが、国費の投入は30兆円で来年度の当初予算と併せた15ヵ月予算との位置づけです。感染防止とコロナ後の経済構造の転換と国土強靭化の3本柱ですが、デジタル改革、グリーン社会の実現や防災・減災、国土強靭化といったものはいずれにしても来年度予算に織り込まれるものなので、そちらと併せて見ないと経済対策としてどの程度インパクトがあるものか見え難いように感じます。
10月16日時点で7兆2千億円あった2次補正予算の予備費は今も相当程度残っているはずですし、今回の対策にもこの先10年に亘って企業の技術開発を支援する2兆円の基金や大学の研究に資する10兆円規模の大型ファンドといったものが含まれそう。新型コロナウイルス対策ということで巨額の財政支出が行われていますが、どこまでが緊急対策でどこまでが本来の予算で手当てすべきものなのかしっかり見極める必要がありそうに感じます。
相変わらず分かりにくい予算編成ではある。しかし、米国もあれだけ追加景気対策に苦労し、欧州も夏前に合意したEU復興基金の承認に未だに手間取っている。それに比べると、日本のこの財政出動の軽さは、この局面では世界で際立っている。野党が弱く、与党がほぼ何でもできるということの良い面が、このコロナ対策では発揮されている。
なんとなく思うに、コロナを封じ込める施策は従来型の事業で考えない方がいいんじゃないかと。事業として考えることに慣れているからポストコロナの方が手厚くなる、少なくともそのように見える。

コロナ封じ込めが足し算、ポストコロナを掛け算と考えて、まずは足し算できるようにあらゆることをやる【と言ってますよね実際】、すくなくともそそのように見えるようにしないと国民理解が得られないんじゃないかなと思います。

個人的には目の手術が来春になるなど、ジワジワと影響も出てることを感じるので。