日本はすでに「移民大国」 場当たり的な受け入れ政策はもう限界だ
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日本は、所得=経済、寿命=健康と平和、人口=規模と力、の総合ランキングでは世界一なので、移民にとって魅力的な国。
(昨年ベストセラーの書籍ファクトフルネスの評価軸より)
一方で、日本人側には、その自覚はなく、win-winの関係が作れていない。
日本が小国で(大国なのに)、単一民族国家だと無意識で感じている日本人が多い。日本という奇跡的に作られたプラットフォームは、日本人にとっても外国人にとっても、本来はもっと利用価値が高いでしょう。
今こそ、水際対策を強化して、世界から人材を積極的に受入する先陣を切ってみるべき。タイミングは今がベストだと思うのだが。
注目のコメント
「場当たり的な受け入れ策」というのは、定住化させない期間限定の外国人労働者導入政策、ということです。技能実習生なら最長5年、留学生なら卒業するまでしか日本にいることはできません。その間、昇給などは無く、最低賃金で働く、ということが雇用する側にとってはメリット、ということになります。
こういうやり方をしている国は、日本だけではありません。シンガポール、サウディアラビア、UAEなども、やはり期限付きで最低賃金かそれ以下の給与で外国人労働者を導入しています。
一方で、北米やヨーロッパの諸国は、より長期の居住と家族の呼び寄せを前提とした外国人労働者政策をとっています。
期限付きで最低賃金かそれ以下で外国人労働者を導入するやり方は、しかし、賃金を抑えられるからメリットがある、ということにはならず、人権問題に加えて、長い目で見ればコストが高くなるという問題があります。5年以内しか日本にいないのですから、仕事を覚えてある程度熟練したらいなくなり、またすぐ新規採用する必要があります。採用コストがかかり、熟練した労働者を確保することができません。結果として、労働集約的な産業のあり方から抜け出せません。
もともと規模が桁違いに大きいだけではなく農業の6次産業化が進む中国はもちろんですが、ベトナムでもオランダの技術指導を受けて生産設備が輸入されて、急速に生産性が高まっています。中国やベトナムが日本から農業について学ぶことなどなくなるのは明らかで、日本の技能実習生受入れ業者は、ミャンマー、ネパール、さらにはアフガニスタンやアフリカまで、日本の最低賃金で働いてくれる単純労働者を探しに行くようになってきています。このやり方がジリ貧なのは明らかです。
日本が「移民大国」になるという世論の形成は無理でしょう。技能実習生などが失踪して数十万、数百万規模で半独立地域をつくる、という方がまだありえます。日本の市場規模と産業の新陳代謝を進めようとするなら、本来、日本で起業して旧来の日本企業を総さらえするような外国人を積極招致するべきなのでしょう。最低賃金で働く単純労働者を外国から連れてくるだけのやり方は、もう10年も保たないでしょう。この中で注目して欲しいのは、技能研修生です。
つまり、約３年の期間限定の「出稼ぎ」です。
日本で働いているのに、全て「無税」なのです。
消費税も無しなのです。(帰国時に申告して、返金してもらう)
日本人と同じ給料で働けて、同じインフラを享受出来て、日本国に対して税金を負担しません。
その負担分は、日本人が負担しています。
移民政策を考えるべきなのでは。
日本国憲法にある「納税の義務」を、移民にも適用するべきなのではないでしょうか。
