地方移住＆住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら（フジテレビ系（FNN））

コメント

注目のコメント

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2020年12月08日

  日本政府は本当にこういう廃れゆくものをムダに守るのが好きですね！
  そもそも経済は集中したほうが効率性も上がりますし、どこでも働ける人はその時点でアドバンテージがあるので、支給もいらないかと。むしろ今支援すべきはテレワークもできないサービス業の人だと思います。
  
  そもそも100万円程度でその意思決定にはならないと思いますし、（もちろん補助金は購入者から見ればあったほうがいいですが）
  >16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。
  これは新築戸建て住宅の話で、中古は十分に伸びていますし。
• 宮城 浩

  株式会社FromTo CEO

  ・2020年12月08日

  次々と新制度が出てくる地方移住支援。
  ただ移住支援のサービスを構築している弊社としては、この制度の利用は勧めづらい。
  
  ・移住していきなり家を購入は、後戻りできない。まずは長期滞在or賃貸
  ・数年はそこに住まないといけない
  ・空き家をリフォーム＆価格交渉した方がはるかに割引なる（さらにリフォーム補助）
  ・補助金申請はクソ面倒だし、具体的な計画案など記載必要
  ・行政書士は利用者向けのは基本やらない（面倒な上に安いから）
  ・民泊で利用できるかもだが、このご時世に？となる（ワーケーションとかでさえ集客困難）
  
  結論、いきなり家を購入は、いきなり未経験でラーメン屋をつくるようなものでハードル高い。
  別荘の１〜２個は余裕って人ぐらいにしか勧められないし、そういった人は補助金使わないでしょう。
  
  個人的には購入後のロック期間が気になりますが。
  ※ちなみに文中にある、石川県の「移住支援金」は国の補助金なので別に石川県だけに特化した内容でもないです。（それとも別で出してるかもですが、他も似たようなのあったりします）
• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2020年12月08日

  不公平感が満載で、効果も薄そうな施策。いかにも古めかしい政府与党っぽい施策で残念。