生徒とキスした教員、北海道では懲戒免職なのに愛知では停職3か月…なぜ処分に「差」
読売新聞
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地方自治の中で国に権限無いのは仕方ありません。
ただ、各県の状況をまとめ、有識者会議などで方針を決め、各自治体にガイドラインを出し、是正勧告することは国ができます。
また、さらに言えば、免許制度の改正や教え子へのわいせつ事案の前科者のデータベースを作ることもできるでしょう。
問題は解決してないわけですから、文科省は「すでにやってます」で済む話ではなく、やれることをもっとやっていってほしいです。これまでの甘い処分が前例となって、世間認識の変化に耐えられなくなっています。
重い処分を受けた人は前例との関係で不服を申し立てる可能性があり手続きが長期化します。その煩わしさよりも前例踏襲で処分した方が、処分する側もされる側も納得しやすい構造があります。
有耶無耶で許されてしまった時代は過去なので、倫理に触れる行為には毅然と向き合っていかなければなりません。