菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている - ＤＯＬ特別レポート
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この中小企業政策の行方は、日本国民全体に関わる大きな問題。
この記事はかなり偏った記事だが、冷静に、賛成と反対の両者の意見を戦わせて、最後はこの国のトップの判断に従いたい。
注目のコメント
うちは中小企業通り越した、零細企業ですが、正直中小企業のほとんどは、大企業にリプレースされた方が幸せだよな、、と思います。特に働く人は。頑張ってはいるとしても、資本主義経済では、経営能力がないと、価値あるサービスは提供し続けられないです。あるいは、完全に自分の目の届く範囲だけの個人事業にとどめるか。僕は大手のやっていることに反抗したいので飛び出していますが、自分の経営能力では限界があるなあ、、、と日々感じます。僕個人は死ぬまで頑張りますが、従業員にはすまないな、、と常に思います。
中小企業が多く、かつ成長しないのは、
そうした方が得する税制になっているからです。
あまたある多くの中小企業が、
利益をほぼゼロ付近になるように「調整」をします。
なぜならば、法人税や地方法人二税を減らす為です。
日本の法人課税は実効税率が高いですから。
その「調整」に使われるのが役員報酬です。
また、資本の充実は上場しない限り目指しません。
資本金を増やしすぎると「中小企業」じゃなくなってしまい、
様々なる優遇税制の適用がなくなってしまうからです。
また、資本金が1億円を超えると、留保金課税という
所謂「内部留保」に課税され、純資産の拡大を抑制してきます。
こういった複合要因は、「中小企業」は成長しない方が
得をするというインセンティブに繋がります。
成長するならば、上場するほど大きくしないと
オーナーにはメリットがありません。
所得税での収入1千万円超世帯の狙い撃ちや、
配偶者控除辺りもそうですが、
日本の税制は「働いたら負け」「稼いだら負け」なんです。
この記事に書かれている内容は些末な議論です。
こういう古くて錆びついた税制を抜本的に見直さないと
日本の「中小企業」は今まで通りでしょう。
ただ、複雑な税制は財務省や大蔵族の力の源泉なので、
菅首相によほどの胆力がないと無理でしょうね。
