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国費30.6兆円のうち3次補正分が20.1兆円のようですね。
ただ、お得意の予備費を今年度と来年度にそれぞれ5兆円ずつ計上してますから、結果として来年度当初分も含めて真水30兆円強ですが、うち10兆円は予備費ということになりそうです。
20年度の新規国債発行計画は当初予算時32兆5千億円、1次補正後58兆2千億円、2次補正後90兆1千億円と鰻登りに増加しました。税収が60兆円前後の我が国で毎年100兆円規模の当初予算を組んでいますから、普通の状態でも30~40兆円の新規国債は毎年出すわけで「2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案に計約30兆6千億円」となると、その中には来年度の当初予算に計上すべきものも入るはず。3次補正予算の“真水”の規模がその分、見え難くなるわけですが、来年度の当初予算とセットにすることで対策規模を大きく見せたいということもあるのでしょう、たぶん。ここまで急速に新たな借金が膨らむと、多少は心配になってきたということか (・・?
新型コロナ感染拡大の防止、コロナ後を見据えた経済構造の転換、国土強靱化が3本柱となる追加の経済政策を策定。当初で30兆円。新種のコロナ感染は今後も世界を襲う。5年、10年後、ワクチン開発で日本が世界をリードするような研究開発部門の強化策は議論されたのだろうか?
企業や省庁の枠を超えてシステムの標準化や互換性を高める「デジタルトランスフォーメーション(DX)」。これに真正面から取り組むのだとすれば、それは単なる「経済対策」をはるかに超えた価値のある取り組みとして評価したい。具体的内容でガッカリさせないでほしいと切に願います。
事業規模の情報は別に強調してもらう必要はありません。経済にプラスになる真水部分の情報はさえ示してもらえれば結構です。
コロナ禍以来の主要国の経済対策は、短期は個人には所得保障、企業には資金繰り保障をして、コロナ禍終息後に直ぐ再起動出来る体制を維持することでした。同時に長期はポストコロナの構造変化を見据えた脱炭素とDXです。しかも、コロナ禍のどさくさに紛れて、本来ならWTOのルールで禁止されている巨額の補助金を10兆円規模でつぎ込んでいます。ところが日本は少し異なります。こんな時期に国土強靭化に15兆円、長期の脱炭素に桁間違いかと思える1兆円でした。さすがに倍増して2兆円になりましたが、ちょっと世界の流れとのズレが大きいと思います。短期の対策でも、需給ギャップを埋める議論は日本以外では全くないと思います。
公共投資は、変動相場制の下では(IS-LM分析の)LM曲線を一時的に右にシフトさせるものの、結局元に戻ってしまうので効果がないと(理論上は)言われています。

しかし、理論は理論。

デジタル投資のように、いずれやらなければならないものを前倒しにして景気浮揚を図るのは、とても意味があると考えます。

理論上でも、一時的には景気浮揚効果はありますし(笑)
完全に煽り記事ですね。
年度毎の予算に対する割合がわからないと事業規模の多寡は判断できないと思います。
例年60兆の税収で100兆円の予算を組み、30兆近い国債を発行しているわけで、コロナを理由にした経済対策投資には通常以上に追求すべき。
すいません。

工学部なので皆様のコメントまで読まないと理解できません。

わざとわかりにくく報道しているのではないかと邪推してしまいます。

にしてもまた事業規模での報道なんですね。