政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案
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かなり誤解があるようなので解説させていただきます。大体２５府県に「会員制の結婚情報サービス」のような婚活支援システムがあります。前は紙でやっていたところも多いのですが、今はデジタルで会員を管理しています。会員になるには行政の事務所に出向いて登録する、またお見合い相手を選ぶさいも行政の事務所に行ってみるなどのような縛りがありましたが、今は自宅でも検索できるように移行しています。愛媛県がマッチングを行う際に大学と協力してアマゾンのリコメンド機能のようなものをつけ、これが好評でした。お見合いの後はボランティアの仲人さんが丁寧に相談や背中押しをします。愛媛県の結婚の十分の１は県の婚活事業です。システムは愛媛電産という地元企業がやっています。民間のマッチングアプリとはだいぶ違います。
この手の事業が跋扈するのは理解はしますが、本当の少子化対策は、子どもを育てやすい環境にすることだと思います。待機児童問題で、預け先が見つからないとフルタイムで働けない、フルタイムの仕事が無いと保育園に預けられないという負のスパイラルはおかしいし、子どもの教育にお金がかかりすぎることも、子どもを持つことを躊躇させるでしょう。
自分の専門に近いことで言えば、子どもを持つ年齢が上がることも次世代の健康という意味では心配です。若い世代で「結婚して子どもを持ちたいから、その予算を我々にください！」と声を上げたら良いのにと、毎年この内容のニュースを見ると思います。
婚活AIマッチングの一番の効果は、人間に言われたくない事柄をAIが示すと、抵抗感がなく受け入れやすい点と人件費の削減です。オンラインの占いやコーチングと同じ効果です。AIに学習させているデータは大した内容ではないはずです。
特に地方自治体は長年「どうしていいかわからない」の連発で、この予算は業者業界へ流れていきます。2013年小池百合子さんが婚活業界大手（IBJやリクルートぜクシィ等）と組んで議連を立ち上げてから毎年予算が増えてきました。ただ、近年は流れている先が限定的になっているのに年々金額は大きくなっています。
小池さんと増田さんが都知事選出馬時に三原じゅん子さんに交代。有名どころが(ブランドを棄損するような事態を懸念⁉)距離を取ってしまったようです。婚活事業そのものも売り先を長く探していた楽天やイオングループはやっと手放しました。Ｍ＆Ａ等で会社名を変更し業態も変えたり、結婚情報サービス業者は終焉、仲人型結婚相談所へ再編されてきました。成婚率が高い企業ではなくロビー活動が上手な企業が残っているので少子化ではなく業界施策？！
議員は「今回は○○億円で申し訳ない、次期は予算を倍取ってきます！」なんて毎回言っています。※私も参加しています
参考：婚活議連と社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/13881
本題へ戻ると、出産可能年齢の若い世代が将来へ漠然とした不安があり、国も自治体も高齢者向けばかり目立つ中、目前の子育て世帯の苦労ばかりが目につき、結婚や子どもを持つことに臆病になっているからです。
国が「子どもは社会で育てます。子育てに予算を〇〇億円(兆)」となれば良いムーブメントにつながり、初婚年齢が下がるだろうし、婚姻数UPへの効果は大きく、子を持つことや育てることに支援を厚くすればするほど、自然に結婚する人は増え、結婚して第１子を持つと２人目も産む可能性が高い。これは効果的な対策だと厚労省も総務省も10年前からわかっていますが、やらなくてはいけない追い込みの「声」が上がらないだけだと、個人的には思います。
