政府、北海道と大阪に自衛隊派遣へ 菅首相「病床逼迫に危機感」―新型コロナ
コメント
選択しているユーザー
医療崩壊が迫っていますね。コロナでは死なないと認識してしまったから、感染予防のために自粛を訴えても効果が薄いです。コロナ死者数よりも自殺者数が多いのが現状ですから経済も回さないといけませんし、行政としては頭を抱えますね。
注目のコメント
自衛隊の看護官は、自衛隊病院と衛生科がある部隊に全国約１０００人いるとのことです。自衛隊の医療部隊は医療技術だけでなく、衛生面でも訓練されています。ダイヤモンドプリンセス号では、ゾーニングなどの指導で脚光を浴びました。
当方はハイチ大地震で国際緊急援助活動として医療部隊が現地に派遣された際、取材しました。レントゲン装置や手術機器など、簡易な移動式で活用できるものが持ち込まれ、本格的な治療を行っていました。
ハイチは最貧国のひとつで、当時は感染症にかかる恐れもあり、複数の予防注射が推奨されていました。現地では、生まれてから医者に掛かったことがないヒトが多く、初めて健康診断を受けて自病がわかったヒトもいました。
彼らが投入されることで、クラスター拡大の食い止めなど、変化が生じるか注視したいです。あまり詳しくはありませんが、自衛隊看護師さんというのは自衛官として配属されることもあれば、自衛隊病院で看護業務もされることもあるようです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/自衛隊病院
ただ自衛隊病院の一覧を見てみますと防衛医大以外には集中治療まで行なっている病院はなさそう（もしくは少なそう）です。それでも明らかに人手不足となり出した病院にとってはとてもありがたいだろうと思います。
災害支援などには慣れているなら、「通常の勤務先」でないところでも医療チームとして業務をこなすことにもスムーズなのかもしれません。
国がある程度要請可能なところはこの辺りまででしょうか。国公立の病院勤務者は公務員ではありますけど、概ね地域の基幹病院かそれに準じた病院なので真先に逼迫していく病院でしょうから。
医療体制そのものを考え直さなければいけない事態にならないことを願っています。
現状では緊急性は低くても必要性が高ければ治療を提供していますが、それらをひとまずおいておいて集中治療（呼吸器管理やECMO管理）をすることもあるのかもしれないと考えることもあります。病院内でクラスターが発生すると、陽性になったスタッフや濃厚接触者になったスタッフは出勤できなくなり、普段より少ない人数で危機的な事態に対応せざるを得なくなるため、まさに災害に近い状態になりえます。クラスターが発生した高齢者施設や病院では大きな助けになると思います。
