ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.22 兆円
業績

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国内線は回復が早くても、国際線は他国の情勢も関係しすぐには回復できないと言われてますね。
航空会社が新たにどのような事業を展開していくのか、興味深く注視しています。
曽根さんの意見に完全同意で、コロナ禍に至ってはANAとJALのどちらが優れているかの議論は、JALが履いている下駄のこともあり、あんまり意味がないかと思います。
ハッキリしているのは、少なくとも今は両社とも自分の足で立っていること。これだけで立派じゃないですか。
増資もJALは攻めでANAが守り一辺倒でもないと思います。むしろ、ANAが3000億円の増資資金のうち2000億円も投資にあてるのか!とたまげた次第です。
ウィズコロナ・アフターコロナにおいては、ESGや必要のない海外出張の無駄に気がついてしまった手前ビジネスユースでの利用はもう元には戻らない前提で機材を入れ替えるわけですよね。ビジネスクラスに偏った座席のレイアウトも大幅に変更するのでしょう。
エアラインに限らず、株主をエンターテインすることに極端にご執心だったアメリカ企業にくらべて日本企業の財務の痛みが少なかったことは不幸中の幸い。
これを「あー、よかったね」で終わらせるのではなく、ここから先、攻めに打って出ることによってこれまでの貯金を生かすことが大切ですよね。
世界中で破綻が続く中で日本のフラッグキャリア2社が現状でもまだ十分な財務健全性を確保できているのは望ましい状況。ただし、ニューノーマルが続く中で特にビジネス領域の出張ニーズは激減していくことが予想されるので、いっときのコスト削減のみならず、さらに一歩踏み込んだ抜本的な改革が必要になってくるのではないでしょうか。
航空会社の経営は難しい。ここはプライドを捨てて、政府からの出資を受け入れないと厳しいかもしれません。
【抜粋】
たとえば、4000億円の劣後ローンである。平均7%の利子を支払うために、これだけで年間300億円近いコストがかかる。
2019年度の営業利益が608億円である。その半分近くが、劣後ローンの利子支払いで消えていくのだ。これでは借金を返すために稼いでいるようなものである。
新型コロナウィルス禍により、強みと弱みが一瞬で逆転したという事例です。
タラレバは意味ないですが、仮に新型コロナウィルス禍がなければ、ANAの選択は正しかったことになったでしょうね。
エコノミークラスを使う個人旅行は、ほどなく回復するとは思いますが、ビジネスクラスを使う企業の海外出張は戻らないと思います。
そう考えると、拡大路線の選択は、厳しい結果となりそうです。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません