コンビニ 本部と加盟店のトラブル 業界団体が解決制度導入へ

コメント

選択しているユーザー

• 鈴木 康弘

  デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長

  ・2020年12月08日

  コンビニをはじめとするFCビジネスは、本部と加盟店の信頼関係が大切だが、第三者が入らないと解決できない状態になってしまったことは悲しい。年数を重ね双方ともサラリーマン化してしまった結果ではないかと思います。今の時代にあった関係を膝詰めで話をした方が良いのではないかと思います。

注目のコメント

• 松本 幸一

  大阪府庁

  ・2020年12月07日

  以前、府営住宅の明渡しを求める業務を行っていました(原因は家賃滞納、ごみ屋敷、ペットの多頭飼いなど)。
  
  府職員が自ら訴状を書くのは、ハードルが高過ぎますので、弁護士さんに訴訟を委任するわけですが、裁判所に支払う訴訟費用のほかに、当然のことながら、弁護士さんにも着手金や報酬を支払わなければなりませんので、訴訟には相応の出費を要します。
  
  ADRなら、弁護士さんに頼まずとも自分で出来そうですので、そうできれば、安上がりですね。
  
  専門家による紛争解決を、より安く利用できるようになれば、コンビニ経営者の方にとっては、とても喜ばしい話だと思います。
  
  身近な場所で、書面ででも、口頭ででも簡単に申立ができるようなら、なお良いのですが…どうなんでしょう？
  
  ≪こうしたことを受けて日本フランチャイズチェーン協会は民事上の紛争などを裁判によらずに弁護士などの第三者が間に入って解決する「ADR」と呼ばれる手続きを導入することになり、先月、認証を求める届け出を法務省に行いました。≫
  
  法務省ホームページ「裁判外紛争解決手続(ADR)について」
  http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/tetsuzuki.html