来年度税制改正 デジタル化向け投資行う企業へ軽減案固める
NHKニュース
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示されている内容が、デジタルトランスフォーメーションではなく、デジタイゼーションの領域ではあるのと、何故「クラウドサービスでデータを共有するための設備投資」に限定されたのか分からない部分はありますが、これで企業のデジタル化の後押しになるのであれば…ですね。
そもそも未だに多くの企業が、折角収集した顧客データや社内の業務データをデータ化されていなかったり、データ化出来ていても共有・活用出来ていなかったりするのは事実ではあるので、先ずはここから、という感じでしょうか。
ただ、無目的に「減税されるし、やっとくか」では、活用されないと思いますので、
・何のためにデータを共有するのか
・どんなアウトプット、使い方をするのか(具体的に)
・従業員のチェンジマネジメント施策が必要か
は事前に明確に定めていただきたいと思います。「業務を効率化するため、クラウドサービスを活用して、グループ企業内でデータを共有する設備投資を行った企業」とあります。
デジタル化とは書かれていますが、通常のIT投資とほぼ同義に見えます。
また「対象となる設備投資の上限は300億円」とあるので、対象は大手企業かと想定されますが、これまでもIT投資を続けてきているので、減税されるからといって投資額を増やすとは考えにくいです。
これまでIT投資ができていない中小企業では、そもそも利益が出ていないので、法人税を減税しても効果は薄そうです。
誰のデジタル化を推進したいかによって、効果的な推進策は異なるはずなので、きめ細かい制度設計が必要になるはずです。