与党の税制改正大綱決定

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注目のコメント

• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2020年12月06日

  環境性能割は総務省の強い要請で対象が減らされてきた経緯があります。自治体の重要な財源がクルマ関連諸税だからです。
  「維持する」ことが「後押し」とはどういう意味か分かりません。クルマを持つことは負担が大きいことはユーザーなら誰でも知っています。クルマが生活の足である地方では、一人一台クルマを持つために自ずと負担の低い軽自動車に流れてしまう。メーカーは国内専用の軽自動車を作って売るために、そこに工数を使う。これがグローバルでの競争力を阻害しかねない。
  三菱と日産は軽自動車のピュア電気自動車を作る意志を示していますが、サイズに制限があり、コストのかかるストロングハイブリッド車やピュア電気自動車は作りにくい。ガラパゴスの税制や軽自動車規格を見直さないといけない時期に差し掛かっていると思います。