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訪日観光、来春にも実証実験検討 小規模、五輪後見据え

朝日新聞デジタル
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    是非はともかく『オリパラとその後に向けた「実証実験」』として『来春にも、海外から小規模分散型のツアーを受け入れる』のは一つの選択肢として検討に値するのでしょうが、『「観光客を入れて感染が広がると、オリパラが開けなくなる」(政府高官)として、五輪前に同ツアー以外の観光客の入国は認めない』なんて“方針”を本当に政府高官が語ったのでしょうか・・・ これじゃ、オリンピック後なら感染が広がっても構わない、すべてはオリンピックためにやっている、というに等しいニュアンスを国民に与えることにならないか? 『入国禁止措置の例外として認め、一般観光客の入国緩和は来夏をめざす東京五輪・パラリンピック後とする』とだけ言えば済む話で『観光客を入れて感染が広がると、オリパラが開けなくなる』は言わずもがなの蛇足でしょう。正直と言えば正直ですが、なんだかなぁ、と感じないでもありません。 (・。・)


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    足元の状況からはインバウンドの受け入れなど考えられないというのが国民感情かもしれないが、コロナはやがて収束する。そして、その後のインバウンド受け入れ再開は日本の地方創生や大都市圏戦略の要になることは間違いない。
    こういうところに先手を打って準備し、知見を蓄積しておくのは、政府の重要な仕事の一つと言える。五輪後に再開を予定する観光客の本格受け入れももちろんだが、アジアや太平洋地域におけるビジネスの拠点を再検討する世界中の企業の誘致においても東京や大阪には大きな期待が寄せられている。都市の機能強化に関する議論も、政府の都市再生本部を中心に次第に進んでいる。
    今行っている、こうした準備が、数年後の日本の国際競争力や経済のあり方に大きな影響を与えることを忘れてはいけないと思う。


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    NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

    インバウンド需要の回復は国策としては必須。
    リスクを最小限に抑えながらトライアルを重ねて戻そうとする流れは良い取り組み。
    うまくいけば、来年10月の国慶節あたりからの回復と予想しています。
    海外旅行がリベンジ消費の本丸なので、徐々にではありますが、需要回復の期待が大きい。
    一方、今の感染者状況だと中国の方も台湾の方も、日本に行くのに少し躊躇はあるでしょう。
    安心して日本に来て楽しんでもらえる環境づくりを、今から意識して行かないといけません。


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