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コロナ重症病床、7都府県で使用率20%以上に 医療崩壊に現実味

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    毎日新聞 客員編集委員

    日本医師会の中川会長が、政権と医療現場が違う絵を見ていると厳しい言葉で指摘していますが、実態はこの数字よりも深刻という訴えが相次いでいます。大阪の重症者の病床使用率は66%とされていますが、この率の分母には人手不足で稼働できないものも含まれており、実際の使用率は82・9%で、事実上満杯状態だと伝えられています。にもかかわらず、日曜日の京都の観光地は超満員です。GOTOを進めながら、というのはやはり人々に誤ったメッセージを伝えてしまいます。今はハンマーの時期。ハンマーは強く、そして、収まればダンスすればいいのです。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    コロナ重症者の場合、エクモを使う人も多く、患者1名に対して看護師1名必要になるそうです。
    また、シーツなどの洗濯物の処理なども感染防止のため、業者には頼めない為、看護師に負荷がかかっている為でもあるそうです。

    こうなると、ICUというハードの問題ではなく、人手というソフトの問題なんですね。
    ICU勤務は専門性が高く、看護師なら誰でも良い訳ではないとのこと。
    こういう理由はきちんと説明されないと分かりません。ニュースも、センセーショナルなタイトルより、こういう中身を充実させて欲しいです。

    シーツなどの洗濯物の取扱いですが、そこまで感染リスクが高いのか?検証出来ないものでしょうか?
    あと、都道府県を跨いだ融通も考えないといけないですよね。こんなところで、変な縄張り意識を高めてもしょうがないです。


  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    茨城、栃木、福島など中小企業が多い地方で重症者の確保想定病床使用率が10〜15%を超えてきました。

    テレワーク、リモート会議などの導入をやればできる企業で案がでても、やり方が分からず足踏み頓挫してしまっている企業も多くあるのではないでしょうか。

    全ての業務を一度に完璧にIT化するのではなく、できるところから徐々に変えていく。


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