大手銀行の気候変動影響を審査へ 金融庁・日銀、21年度にも
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メガバンクは既にTCFD(気候関連財務開示タスクフォース)の提言を踏まえてエネルギーなどへの分野への影響について分析を行っています。国連環境計画金融イニシアティブへの参画していてそこで示されたシナリオ分析に基づいた移行リスクや物理的リスクの分析を実施しています。
またメガバンクは国際的に業務を展開していますがEUでは気候関連情報ガイドラインなどで開示が義務付けられていて、米国でも非財務情報の開示についても重要なものについて開示を求めるガイダンスが存在します。
従って各銀行とも既に対応していますが問題は定性的な要素も多いのでこれをどういう基準で金融庁が審査するかという点だと思われます。国際的にも気候変動によるリスクを把握する流れは強まっており、更に、開示義務化されるかというところまで来ています。
例えば日本なら、太平洋の海水温上昇による異常気象の増加は、比較的定量化しやすいものです。他方、サプライチェーン末端への影響（による自社への影響）は把握しにくい。
上場企業の開示義務化は、バイデンも選挙公約にしており、実際導入するかどうか、注目を集めています。
https://www.eenews.net/stories/1063718415
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-11-12/all-businesses-everywhere-get-ready-to-disclose-your-climate-risk?sref=UnYMIsqqまずやるべきことは金融庁をはじめ諸官庁・役所にストレステストを実施し、それを公表すること。
そこから、改善策を見出し民間企業に啓蒙活動をしてほしい。
民間企業のみにテストを実施することに違和感を感じます。
