一休とヤフートラベル、Go Toトラベル補助額から決済手数料を不適切徴収か 数億円規模の可能性
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注目のコメント
観光庁と事務局にはきちんと判断いただきたいですが、、、感覚のコメントが多そうなので、真面目にコメントさせてください。
私も旅行事業者なので、ポジショントーク入りそうなのも割り引いて読んでいただければ。しかし、ビジネスのキャッシュフローを見られている方は一つの見解として理解できる話ではあるとは思います。
ただし、現地支払いと事前支払いで手数料率違うのがクールかと言われると、私もダウトですね。
ここでは、35％が事前決済手数料をかける範囲かを議論したい趣旨です。
>一休は決済手数料をはじめ一切の負担は生じない。
これは違うかと思います。
35%の支援は旅行会社や宿泊施設（事業者）ではなく、宿泊利用者が受け取れるもので、事業者は代理申請しているだけです。
つまり、
>カード決済手数料は「カード決済施設利用料」として、「利用者がカード決済システムを用いて事前に支払を済ませた宿泊金額」と定義している。
この点について、支払いとは債務を履行したタイミングであると整理すると、支払い時点で、クレジットカード会社に債務が移行したのと同様に、利用者から国へ債務が移行しているため、「事前に支払いを済ませた宿泊金額」は35%も含まれる金額であるのが妥当な解釈であると考えます。
また、決済を代わりにすることのコストは、クレジットカード会社への決済手数料だけでなく、お金が入ってこないのにお金を払うことのコストもあります。
一休の支払いの頻度は存じ上げないのですが、現地決済であれば生じないコストを負担してはいるのだろうと思います。
債権の相手が、クレジットカード会社なのか、国なのかは関係なくコストは生じるので、不適切と指摘するほどのことなのかは議論があるかと思いました。
総じて私が思うのは、こういう足の引っ張り合いしている方が社会全体のコストです。
とは言え、ITサービス業が伸びてしまって恩恵受けているなら、その利益を還元せよとの気持ちはわかりますので、シッカリ議論していただきたいなと思います。
コロナ禍により非デジタルは死地に追いやられ、デジタルとの優勝劣敗が明確になっています。対立しても誰も得しないので、DXに全社が注力するしかない。
<追記>
>各施設にとってはわずか3.5％の決済手数料
これも違います。1%の利益を捻出するのは大変。3.5%はわずかではありません。本誌独自記事。GoToトラベルの国の補助額に対し、一休が宿泊施設からクレジットカードの決済手数料を徴収していました。少なくとも数億円規模とみられます。
GOTOキャンペーンの割引分は、国から一休に直接に振り込まれます。一休側のリスクはゼロ。なのに何故カード決済手数料を3.5%も支払う必要があるのでしょうか？リクルート(じゃらん)や楽天トラベルは割引相当分にカード決済手数料をかけていません。それが当然だと思います。意図的なのかシステム上の問題なのか含め、理由を知りたいです。
（追記12/6）
（前提として40000円の宿泊総額、26000円のお客様払・14000円の補助金と仮定）
いろいろな解釈を拝見し大変勉強になります！
ただ、0.001秒たりともお客様のクレジットカード上を流通していない14000円に対し、一休様が3.5％ものカード決済手数料をかけてくるのは本当によくわかりません。40000円が一瞬でも引き落とされて14000円が入金されているのなら、40000円全体に3.5％がかかってくるのはわかりますが、そうではないのです。（なお、宿泊手数料とカード決済手数料は別物です。宿泊手数料10％が40000円全体にかかるのは理解しております（制度がそういう建付けなので））。
それが一休様の解釈ということであれば仕方がないとは思いますが、実際にじゃらん様と楽天様はカード手数料をかけていないので、やはり一休さんの公式見解を聞いてみたいです。
