｢会社が潰れるなら死ぬしかない｣世間の多くの社長がそう考えてしまう根本原因
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いや、そんな精神的なことじゃ無いですよ。
日本は会社が小さい内は基本的に社長の個人連帯保証が必ず入りますからね。
会社が倒産すると家を奪われ、社長という魅力で伴侶を得た人は家族も失い…。
倒産＝自殺はそんなに想像に難くないですよ
日本の慣習だとアメリカの破産法では残った資産を売却するというよりも、個人や企業の再生が第一の目的です。従って個人保証でも、全てを失う事はまずありません。銀行は最初から破産もPriced-inして利子を計算しているので、破産は想定内でToo Big To Failのような大企業でない限り日常的な話です。破産弁護士の「今なら料金999ドル」のような宣伝もよくありますし、逆に破産詐欺もあるぐらいです。
破産しても免除されないのは税金と学生ローンです。例えば住宅の場合、不動産価値が借金額を下回った場合でも、銀行は住宅を競売にして得る金額以上を債務者に請求する事は出来ません。ローンが苦しくなって支払えない、しかし不動産市場が落ちて家を売る事が出来ない場合、そのまま開け渡せば良いだけです。
日本の破産法は分かりませんが、再生が目的になっているのでしょうか。どちらにしても、殆どのビジネスはうまくいかないので、世間でも破産が日常的な事として認知されるようになれば良いと思います。銀行は信用調査でしっかり利子を取れば損する事はないはず。
ちなみにサブプライム住宅ローン破綻の時は、銀行の違法ローン手続きが多発したので、逆に債務者が銀行を訴訟して、ローン返済なしで何年も住み続けるという手法が流行りました。近所の人はそれで何年も無料で住んで、しかも自分の会社で持っていた投資物件で家賃収入を得ながら、ローンを返済していませんでした。最後は裁判所命令で家を開け渡しましたが、このカラクリは本来銀行に支払うべき毎月の住宅ローン返済額の何％かを同じように毎月弁護士に支払い、弁護士は同様の案件を何百件も回しながら、ダラダラと裁判を続けたわけです。どちらの方が悪徳かという話ですが、そのぐらい戦ってやっと個人の権利が守られるという事かも知れません。
