グラブなど4陣営、ネット専業銀行の免許取得
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普段利用しているサービスをプラットフォームとして、その上に生活に必要なサービスを追加・統合していく活動は、いわゆるスーパーアプリ構想と呼ばれていて、プラットフォームを担える多くの企業が虎視眈々と狙っています。
消費者にとっては、独占でサービス品質が落ちない担保さえされていれば、利便性が高まるだけですので、良いことづくめです。
ただし、業界の垣根が崩れると、これまで専業でサービスを提供してきた企業は存在を脅かされていくことになります。
グラブは東南アジアの話ですが、今後日本でも同様に進んでいく話ですので、各企業はこの環境にどう舵をとるのか選択が迫られている状況にあると認識をしています。この記事でおやと思ったのは、MAS（シンガポール金融通貨庁）によるネット銀行免許の付与に関する審査の期間が意外と長かったこと。グラブとシングテルによる免許申請は、確か一年くらい前だったと思い出して調べたら、やはり昨年の年末のことだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO5399155030122019000000
シンガポール当局の、しかもデジタル領域の事業認可という分野で、この審査期間（個別審査としてみれば）は意外な気もしたが、これは「ネット専業銀行向けの新たな免許制度の創設」であって誰にやらせるか？を含めた検討が行われていたのだと理解し納得した。
シンガポール政府は、この新たな仕組みで、新しい「社会の仕組み」を作ろうとしているのだと思う。そこには、むやみに多数の事業者を参入させ、競争をさせる、というのとは異なる発想が感じられる。21の事業体から6月に14に絞り込み、最終的に選ばれた4つの陣営に何をさせようとしているのか。フォローしていきたいと思う。「オンラインゲームやネット通販を手掛けるシー」つまりsea社は、NASDAQに上場する時価総額10兆円に迫る、東南アジアでも随一のメガスタートアップ。10兆円とは日本含めても最大時価総額じゃないでしょうか。
シンガポール最大級の銀行であるDBS銀行は時価総額5兆円であり、日本の3メガと同じ時価総額規模だがその2倍の大きさがある。
オンラインゲーム、EC、決済という、コロナ禍で猛烈に追い風になるエンジンを3つもっており、これでもかというくらいポジショニングのよい会社。
小、中規模な銀行ならいくらでも買収出来るパワーがありつつも今回の銀行ライセンス取得となった。金融ビジネスを強化するなら資本調達力は重要なファクターになる。
シンガポールドルもほとんど金利がつかない状況なので少しでも金利をつければどれだけ預金が集まるかわからない。
東南アジアでも勝ち組がますます強大化する流れに。
ちなみにTencentが大株主。
