東電・テンセント、電力販売で提携
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注目のコメント
ついに電力小売の世界に中国資本が絡んで来ましたね。
電力小売事業に直接の外資規制はないので、法的になんの問題もありませんが、やたら米国の対中規制包囲網が強まる中で、注視される可能性は否めません。
電力自由化した英国は、小売事業の大半は外資に占められてしまいました。小売事業が外資に乗っ取られても電力の安定供給に直接影響があるわけではありませんが、自由化とはそういう事です。
当面は在日中国人の電力料金決済に焦点を当てているのだと思いますが、そこをフックにして日本の消費者情報を取りに来ているのかも知れません。それ自体は経済活動として自由なんですが、究極政治目的に使われるリスクはないとは言えない所が某国の法体系（つまり国家情報法）の扱いの難しい所。
4年ほど前に、電力自由化にあたっての安全保障論をNewsPicksで書かせて頂きましたが、いよいよそこで書いた懸念が出てきたのかも知れません。
電力自由化のタイミングで考える“エネルギー安全保障”
https://newspicks.com/news/1516219/
PinTは東電と揉めてますから、テンセントに買収されたりして笑
幹部移籍で東電と協業ベンチャー対立 「本人意向」「引き抜き」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201015/bsd2010150500004-n1.htm
テンセント、日本国内でのクラウド事業拡大を発表
https://newspicks.com/news/5444463/
国家電網と中国IT4強が戦略提携、「デジタル新インフラ」推進
https://ashu-chinastatistics.com/news/605025-47413915060市場に委ねる自由化政策は、空気を読まずにホモエコノミカスと化した資本家の草刈り場だという認識を持つべきですね。
もし独Stat Werkeや米ワーカーズ・コープのような市民・労働者団体が自由化に参加してくれるものだと思っていたとしたら、官僚としてはまだしも政治家としては政治を放棄しているとしか思えず、かつインフラの需要家としてのありがたみを一市民としても享受している実感が無いのでしょう。
レッセフェールという自由(意思)を公平に分配するということは、資本を蓄えようとする資本家の自由も担保することにつながり、格差の助長を促進するというシンプルな因果関係を白日の下に照らし出すでしょう。小手先の規制よりも、ラディカルな”政治”を行う時期が迫っているように思えます。
