福岡の国際金融都市構想、資産運用会社やフィンテック誘致へ

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年12月05日

  国際金融都市としての発展の必要条件のひとつに高度専門人材の集積があります。ここでいう高度専門人材とは、政府関係者から聞かれるようなファンドマネジャー等のフロント人材のみならず、コンプライアンスや金融事務、システム運営等を担うバックオフィス人材も意味します（むしろ人材の需給状況を鑑みるに、バックオフィス人材の充実こそが必要不可欠ともいえます）。
  このバックオフィス人材は、日本の法令諸規則や金融事業慣行等を正確に理解し、業務を遂行する必要があるため、英語化が進んだとしても、やはり日本語を解する人材であることは必須であると考えています。
  その意味で、政府でいま議論されているような海外人材の招へいやビザ緩和の議論は、決して無意味とはいえないものの、国際金融都市としての発展のボトルネックを解消する施策としてどこまで効果があるのだろうと感じています。
  話は逸れましたが、その意味で、東京ですらこのような高度専門人材の集積が進んでいない現状、大阪や福岡といった諸都市でそのような人材を集積させることができるのか、仮にできたとしても、国内で分散させる（東京での集積を妨げる）ような試みは日本全体としてどれだけ有益なのか疑問です。