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米国国勢調査Censusの11月23日週の調査によると、スモールビジネスの21.4%が、前週の給与支払い者の労働時間を減らしたと回答。12.2%が給与書支払い者を減らしたと回答しています。
米国成人の30.6%は、今後4週間で世帯のうち誰かが失業すると予測。この7日間で十分な食事をとれていない世帯に暮らす米国成人は11.9%でした。
年末年始はさらに厳しい状況がつづきそうです。
一時解雇者の回復ペースが雇用数や失業率の回復ペースを決める状況下、感染拡大の第3波で行動規制を強める州が増えていますので、回復ペースが予想を下回る結果になったように思います。 当初の対策による消費の押上げ効果が次第に薄れる状況下、ワクチンの効果と新たな対策がどの程度スムーズに決まるかが米国の今後の景気動向に影響しそう (・・;ウーン
逆に追加経済対策の催促指標の位置づけとなる結果と言えそうです。」
但し、市場の反応は「悪いニュースは、良いニュース」という反応をした。すなわち、これだけ雇用状態が悪化しているのだから、さすがの米国議会も追加景気対策を早急に合意する必要が出たであろうという期待や、12月のFOMCでは追加の金融緩和がほぼ確定だろうという反応である。
良いニュースは良いニュースととして受け取られ、悪いニュースが出ると、政府や中央銀行のサポート強化の期待で良いニュースとして捉える。それが、今のマーケットの状況である。しかし、来月に公表される12月の雇用統計は、場合によってはマイナスの伸びに再度陥るリスクが出てきた。景気対策が遅れる、あるいは小規模であると、市場は急激に悲観モードに転じる可能性はあるだろう。
ただマーケットの反応は限定的に見える。米国の主要株価指数はいずれも0.8%前後の上昇、日経平均先物も+80円ほど。
10年債利回りは0.92%→0.97%と利回り上昇(債券価格低下)、ここが一番反応している。ただ雇用が期待より悪ければ緩和拡大・維持期間の長期化期待となるはずでなんでだろう…先にバイデン次期大統領の人事とかでそれを織り込んでいる?為替は104円前後の値動きで10年債の動きのわりに無反応。
コロナワクチンが普及すれば経済が回復して雇用も増加すると市場は踏んでいるのでしょう。
株価上昇の原因は、「今」ではなく「将来見通し」ですから。