住宅減税、所得1千万円以下に 面積緩和分、投資転用を防止

コメント

注目のコメント

• 島村 修平

  島村修平会計事務所 代表（公認会計士/税理士）

  ・2020年12月05日

  タイトルが良くないので、本文をしっかり読んで欲しいです。所得1,000万円超の方が全員住宅ローン控除の適用対象外になるわけではないです。
  
  2021年度税制改正で新たに対象になる40㎡～50㎡の住宅でローン控除を適用する場合は、所得1,000万円以下の方に限定されるといったもので、旧来の住宅ローン控除は現時点（2020/12/5）の情報では所得3,000万円がボーダーラインで変わらないので、所得1,000万円超の方はご安心ください（最終的な税制改正大綱はまだ公表されておらず（おそらく1週間後くらいに公表）、引き続き注視はすべきですが）。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年12月04日

  外国からウサギ小屋と揶揄されたこともある我が国の住環境。一定面積以上の物件のみを対象にしたのは優良な住環境を作り上げるためだった筈ですが、下限を40平米に落として1千万円の所得制限。「富裕層を中心に居住用として住宅ローン減税の適用を受けてマンションを購入したにもかかわらず、投資用に転用するケースが出てくるとの懸念」は分かるので所得制限を設けることに異存はないけれど、1千万円といえば我が国の普通の勤め人が目指す“富裕層”への入り口です。一人住まいが増えたとはいえ、そういう人達も対象に４０平米から50平米いうところに、世界の中で相対的に貧しくなった我が国の現実を感じてしまう・・・　 (*_*)
• 日吉 康仁

  Amazon Web Service Japan G.K. Snr Solutions Architect

  ・2020年12月05日

  またここでも所得1000万円付近を狙い撃ち。。。上位のボリュームゾーンである事はそうなんですが、こういう制限が向上意欲を削ぐ事を理解しているのでしょうか？また、住宅需給は引き締まりそうですね。中古市場を盛り上げる為に、新築のみに適用するであれば、まだ、少しは制度の狙いが理解できますが、、、
  最近の税制・社会保障の所得制限の掛け方は、はっきりと不満を感じています。