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2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発の設置許可を取り消す判断は初めてです。これは関電だけでなく全国の電力会社、そして設置許可を出した原子力規制委員会にとっても衝撃でしょう。判決についての個別の判断はともかくマクロの視点を見れば、何とか再稼働で息継ぎをしようという場当たり的な対応は、世界の潮流から遅れるばかりです。国策民営で、面倒な話を電力会社に任せるのではなく、政治が決断する時期だと思います。
詳細読まないとなんとも言えませんが、設置許可取り消しという結論に至るにはどういう論理構成なのだろう?

いずれにしても、司法、特に下級審はとても不安定なので、そこをついて脱原発派の弁護士さんたちが、同じ原子力発電所への運転差止を求める民事の訴えを、複数の地裁に出しまくるわけです。
四国電力伊方原発は、広島、大分など4箇所の地裁に提起され、そのうちどこかひとつでも差止認めれば、止めることになるというロシアンルーレット。
こんな事業が健全性を保つのは無理です。原子力の撤退戦を描くにしても、これでは健全になりません。 
政府の2050年ネットゼロも無理です。

皆さんご指摘の通り、高裁でひっくり返るのでしょうが、それであれば余計に虚しい感。
簡単に言ってしまうと、地震動を算定するときには「ばらつきも考慮されている必要がある」と審査ガイドに書いてるのに、計算式から出てきた平均値を、上ブレを検討せずにそのまま採用したのは違法、という判決です。おそらく審査ガイドの性格や、十分な「考慮」があったかどうかというところがポイントになるのかと。

この裁判は合議体によるものですが、関電がどのような態度で裁判に臨んでいたか(求められた資料をすぐに出すとか)も気になるところです。
設置許可取り消しを認めた初の司法判断ですが、おそらく高裁で覆るでしょう。

一人の職業裁判官が原発に関する専門的知識を国より有していることはあり得ません。

また、民主的バックボーンを持った政府の判断を民主的バックボーンのない裁判所(最高裁判事の国民審査が唯一の民主的バックボーン)が覆すのは、国民主権、民主主義の原理に反します。

裁判官の独立により、従来から多くの反原発判決が出てきましたが、常に控訴審で覆されてきました。

おそらく、今回も同様の結果になると予想されます。
大飯原発3,4号機(PWR、いずれも118万kw、原子炉設置許可は昭和62年2月10日、主契約者は三菱重工)は、共用部分もあるツインプラントなので原子炉設置許可も同日に出されています。なので今回同じ裁判で判決が言い渡されることになっています。
東日本大震災後初めて再稼働した原発が関西電力3、4号機でした。
関電としては建設年数が新しく、出力も大きな原発であるため、この原発の再稼働ができないとなると長期的な経営的に大きく影響が出ると思われます

追記)
原告団HPより、判決骨子
http://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/hanketu_kossi20201204.pdf

判決要旨
http://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/hanketu_yosi20201204.pdf

原告団のHP
http://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/ooisaiban_gyouso_room.htm
中国では原発が送電開始しました。原発先進国の仲間入りと意気込んでおりました。グリーン大国も目指しています。日本はどうしたいのでしょう。
裁判員のガチャをやって、いわゆるトンデモが当たればこういう判決が出る。まともな方が当たれば然るべき処置がなされる。
原発の新規設置はやめましょうよ。使用済み核燃料の行き先がないから。
安くてクリーンなエネルギーとして世界中が原発を推進している

バイデンは原発推進派
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アメリカ民主党も原発推進
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ビル・ゲイツも原発推進
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イギリスも原発推進
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ロールスロイスが16基の原発を建設
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カナダも原発推進
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トルコも原発推進
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中国、原発稼働世界一へ
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ロシアの原子力が世界を席巻
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インド、原発40基増設
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韓国、小型原発で先行
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関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.02 兆円

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