GoToトラベル来年6月末まで 平日利用の促進も検討
コメント
注目のコメント
GoToトラベルを来年6月末まで期間延長することで、東京オリンピック・パラリンピック開催まで経済効果を維持したい政府の思惑があると思います。
また、事業打ち切り後の反動で旅行者減少を避けるために段階的に割引率を縮小することや休日と平日の割引率を変更することも検討されるようです。今後、GoToトラベル事業による経済効果を最大化するために様々な打ち手を検討することは重要なのですが、一度これまでの事業成果を検証することで政府が求めていた経済対策としての効果が出ているかどうかをチェックした上で制度を改善してもらいたいです。
今回、GoToトラベル延長と同時に発表された全国100程度の施設のリニューアル費用や廃屋撤去費用を国が負担しようとしている新しい補助事業の方にも注意が必要です。同じ公共事業ですがGoToトラベルのようなソフト事業と比べてハード整備の事業では予算額が桁違いになる可能性があり、地方経済にとってはインパクトも大きなものになります。
どちらにしても、地方経済の再生と言う最大目的のために地元企業や事業者を支援するための事業として展開されることを期待します。
