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菅政権の規制改革でテレビ放送がどう変わるのかについて書きました。
ホントは著作権制度改革についても書いたのですが、さすがに文字数が多すぎて割愛しました。
あまり一般受けする記事ではありませんが、書かせてくれた東洋経済オンラインの編集部に感謝します。
「放送局のみなさんが望むのであれば、非常に大胆な放送制度の見直しもやりますよと、どでかいボールを放送局側に投げつけている」。そのとおり。
放送局に対する政府の姿勢は総務省を含め一貫していて、放送局がまずどうしたいのか、当事者が声を上げれば考える、です。勝手に規制をいじることはしない。
県域免許しかり。制度を緩め経営の手足を自由にすればいいと思うが、それはまず放送局の意向が前提となる。同時配信の著作権しかり。通信放送融合は30年前から論じられていたが、日本だけは放送局に実施する意向がなかったので制度が手当されず、NHK・日テレが始めた今年ようやく審議中です。
それでいい、と思います。
フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社。関東を放送対象地域としたテレビ放送の特定地上基幹放送事業者。国内ネットワークであるFNS系列局は全国に28局。欧米中心に、アジア(中国・韓国・タイ)にも海外ネットワーク。

業績

通称TBS。テレビ・ラジオの放送関連事業を中核に、映像・文化事業、不動産事業等を子会社で展開する持株会社。雑貨小売や化粧品製造販売、外食・洋菓子製造販売等も手掛ける。新聞会社との資本関係なし。
時価総額
7,089 億円

業績