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75歳以上の「医療費2割」22年度から…対象範囲巡り調整続く

読売新聞
政府・与党は3日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を巡り、収入の多い人については2022年10月以降に、現状の1割負担から2割負担に引き上げる方針を固めた。相応の支払いをしてもらうことにより、医療費の一
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完全に狙いうちですね。
人口形態を考えると致し方ないでしょうね。
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75歳以上の2割負担者を22年から導入できることは、団塊世代に負担を求めるためにぎりぎりのタイミング。22年から団塊世代が75歳以上になり始める。

2割負担の対象者が焦点だが、診療報酬改定と医療保険料改定が行われる2年に1度、2割負担者の範囲も(拡大する方向で)見直す仕組み(あるいは慣例)を導入できれば、今回不満足な結果に終わっても、今後も拡大が可能となる。今回は2割負担者を初めて導入するという機会で、政策当局も恐る恐る導入という感じになっているが、ひと度導入されれば対象者を拡大する方が政治的には楽だろう。
>厚生労働省は、引き上げの激変緩和策として、2割負担になっても1か月の負担が急増しない措置を2年間実施することを検討している

本当に牛歩のような遅さです。

医療費改革は「待ったなし」の状況に来ているのに、こんなことやっていたら医療費財政がますます悪化します。

原則の3割にスパッと切り替えて、貧困等で困る人たちは個別に救済すればいいだけのことです。

高齢者保護という美名の下で動いているのが、日本医師会等からの圧力です。

自己負担が少ないから何度も通院してくれる高齢者は、開業医等にとって上得意客ですから。
遠からず引き上げの“犠牲者”になる団塊の世代で個人的には反対するのが得だけど… 民主主義は自分に不利な事でも不公平なことには反対し、正義と倫理を守る事で成り立ちます。日本で1割しかいないAB型の人は増税、他の人は減税、とする案は9割の人にとって有利ですが、1割を犠牲にするこの案が他の9割の賛成で通ることがあってはなりません。それは不公平、と皆が反対するのが健全です。
若者の負担が限界に達し国民皆保険が赤字で維持できなくなる瀬戸際で、後期高齢者の負担率を低く抑えることは公平なのか。現役世代と同じ負担率にして本当に必要な人は別の形で保護する方がよほど公平であるように感じます。高齢者、議員んさん、医師会といった強力な“勢力”、自分の懐勘定や票勘定を優先して抵抗しているのでないことを念じたい…
待ったなしの状態なのにまた引き延ばし、では医療財政は破綻する。後期高齢者の医療費は現在でも17兆円に達する。国民医療費43兆円のじつに2・5分の1だ。団塊の世代が75歳以上に突入するまであと2年しかない。1割負担の現状では何となく受診する頻回受診が増えてしまう、その抑制にも一定の自己負担増は効力があるのです。

参考『日本国・不安の研究』
https://www.amazon.co.jp/dp/4569845851
公明党は、世代間対立を煽っても選挙への影響に振り回される訳ですね。

同年夏の参院選後に先送りすることで、選挙への影響を回避する狙いがある

一旦全ての高齢者を2割負担にして、低収入の人には確定申告で税金還付くらいしないと、勤労世代はやり切れないはず。
コロナ感染を広げているのは20代から50代と言われながらも、高齢者の医療費を負担させられている理不尽さ。
若者よ、選挙権は行使しましょう!
全てにおいて高齢者優遇が多すぎる。お金がないのは、若者だよ
年金で十分食べていける高齢者のほうが多いと思うので、例外を設けて一律3割でいいと思います。
公明党の反発で調整が長引いていたようですが、「引き上げ時期を22年10月以降とすることなどを条件に、年内決定を容認する姿勢」を示したとのこと
公明党の反発というのが、頭が痛くなる。
軽減税率や憲法第9条3項の加憲など、彼らが主張するものは全部混迷する。