米、中国人ビザ期限を大幅短縮 共産党対象、10年を1カ月に
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PwC中国が9月に実施した調査によると、中国の米国企業は、米中貿易摩擦は今後数年続くとみており、半数の企業は米中関係の悪化は少なくとも３年続くと予想しています（2019年の調査での30％から大幅に増加）。
対立は無期限に続くとの回答は27％で、こちらも昨年の13％から急増しています。大統領選の前の調査なので、現在どう変わっているのか興味がありますが、そんなに大きな変化はないのではないかと思います。
中国経済はこの3QのGDP成長率は4.9％増（1-3Qでは0.7％増）と堅調で、輸出入も7.5％増と予想外に増加しています。
10月29日に中国共産党中央委員会の全体会議が閉幕しましたが、そこで「国家経済社会発展のための第14次5カ年計画（2021年～2025年）」と「2035年までの長期目標」の策定が議論され、中国の将来の更なる経済社会発展に向けたロードマップが検討されたようです。
こういった長期的な施策を検討出来るのは、長期政権のメリットの1つなのかもしれません。
中国は2035年までに先進国になると予想されており、全世界の人口の18%を占める中国の存在がこれまで以上に世界経済にインパクトを与えるようになるので、それを見据えての「2035年までの長期目標」なのでしょう。
2035年に向けてこのまま分断化された世界が続いていくのか、次の4年間でグローバルリーダーシップの在り方が変わるのか、その地政学リスクの中で日本はどういうスタンスを取るのか…アメリカでもテック業界や金融業界などで中国人の活躍は多いはずですが、優秀な人材の国外流出のリスクより、ここまでしないと中国の台頭を抑えれないという危機感からくるものでしょう。
米中対立の溝は深まる一方ですね。。米国の中国へ考えは、ポンペイオ国務長官の考えが一番わかりやすい。
民主主義と宗教から来る正義を基準とする行動に人気がある。
ちなみに、北朝鮮拉致問題を国連で取り上げてくれたのトランプ大統領だけです。
参考：
アメリカのポンペイオ国務長官は3日、声明を発表し、「香港政府による、勇敢な民主活動家に対する政治的な迫害にがく然としている。平和的な抗議を封じるために裁判を利用するのは権威主義体制の特徴であり、中国共産党が最もおそれるのは、国民の自由な言論と考えだということが改めて明らかになった
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/amp/k10012745491000.html
