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アメリカでもテック業界や金融業界などで中国人の活躍は多いはずですが、優秀な人材の国外流出のリスクより、ここまでしないと中国の台頭を抑えれないという危機感からくるものでしょう。
米中対立の溝は深まる一方ですね。。
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PwC中国が9月に実施した調査によると、中国の米国企業は、米中貿易摩擦は今後数年続くとみており、半数の企業は米中関係の悪化は少なくとも3年続くと予想しています(2019年の調査での30%から大幅に増加)。
対立は無期限に続くとの回答は27%で、こちらも昨年の13%から急増しています。大統領選の前の調査なので、現在どう変わっているのか興味がありますが、そんなに大きな変化はないのではないかと思います。

中国経済はこの3QのGDP成長率は4.9%増(1-3Qでは0.7%増)と堅調で、輸出入も7.5%増と予想外に増加しています。

10月29日に中国共産党中央委員会の全体会議が閉幕しましたが、そこで「国家経済社会発展のための第14次5カ年計画(2021年~2025年)」と「2035年までの長期目標」の策定が議論され、中国の将来の更なる経済社会発展に向けたロードマップが検討されたようです。
こういった長期的な施策を検討出来るのは、長期政権のメリットの1つなのかもしれません。

中国は2035年までに先進国になると予想されており、全世界の人口の18%を占める中国の存在がこれまで以上に世界経済にインパクトを与えるようになるので、それを見据えての「2035年までの長期目標」なのでしょう。

2035年に向けてこのまま分断化された世界が続いていくのか、次の4年間でグローバルリーダーシップの在り方が変わるのか、その地政学リスクの中で日本はどういうスタンスを取るのか…
米国の中国へ考えは、ポンペイオ国務長官の考えが一番わかりやすい。
民主主義と宗教から来る正義を基準とする行動に人気がある。
ちなみに、北朝鮮拉致問題を国連で取り上げてくれたのトランプ大統領だけです。

参考:
アメリカのポンペイオ国務長官は3日、声明を発表し、「香港政府による、勇敢な民主活動家に対する政治的な迫害にがく然としている。平和的な抗議を封じるために裁判を利用するのは権威主義体制の特徴であり、中国共産党が最もおそれるのは、国民の自由な言論と考えだということが改めて明らかになった

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/amp/k10012745491000.html
まさ、バイデン政権に対する嫌がらせというか、自分の政策を次期政権に押し付ける所業。モラルも善意もあったもんじゃない。
駆け込み規制の一環。共産党対象のこの規制強化は対中世論が厳しくなる中、バイデン政権でも当面はひっくり返しにくい内容。
トランプ政権の得意技の一つは「字面上はインパクトがありそうだが実態はそうでも無い」政策を打ち出すことだと思うので、専門家の方が数値データと共に語ってくれることを期待します。

・そもそも共産党員はどれ位アメリカにいるのか(来るのか)?
・そもそも長期ビザを取得するのは難しくなっていたのではないか?
・これまでも共産党に関連する大学出身者への留学制限などを行っていたと思うが、追加の影響があるのか?

ただ、「1度でも入国すれば無効になる」というのはすごいですね。一生でアメリカには1度しか行けない、ということでしょうか。
短期的にはコロナ禍で人の移動は通常時とは異なっており、現実的な問題は起こりにくいが、長期的にはこれは中国共産党員と家族にとっては、かなりインパクトのある規制となるだろう。トランプ大統領は2024年の再選について先般言及した。正式に敗北が決定したら、来年からもう2024年の選挙活動を始動するだろう。そのために、残りの任期の間に大統領令をフル活用して中国やイランへの制裁を次々に繰り出すことが予想される。もちろん、理論的にはバイデン政権になれば、大統領令でひっくり返すことはできるが、それをやってしまえば、トランプさんから「バイデンは、やはり中国に弱腰だ」と厳しく批判されることは明白だ。トランプさんは、まさにそのために駆け込み制裁を行っているのだ。この駆け込み制裁は、今後、かなり尾を引くと思われる。バイデン政権は史上最も弱い政権としてスタートしそうだが、その前にはイバラの道が続いている。
LAXでは、中国からのフライトとタイミングが合ってしまうと、入国審査がいつも以上に時間が掛かります。
あんなに時間が掛かるならば、10年VISAを出さなければ良いと普通に思います。
1ヶ月でワンタイムVISAは流石にどうかと思いますが、10年は長過ぎでは?

バイデン次期政権への嫌がらせというほどのことでしょうか?
バイデン氏がそこまで中国に甘く出来るとは思えないのですが。
→中国に対して甘くなれるような国際情勢ではないと思います
10年って何ビザなんですか? 一般外国人は対象だったんですか? クワシイ方オシエテ
アメリカの商務省が「中国共産党員やその家族に対し、米国の入国のための査証(ビザ)の有効期限を大幅に短縮する新たな制限措置を設けた」ことを明らかにしているそうです。