NTTドコモ新料金プラン「ahamo」が抱える3つの不自然な点
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NTTの株主は、国が33%以上を保有しており、
いわゆるNTT法により、NTTの事業計画は総務大臣の認可を受けなければならないとなっています。総務大臣に権限が集中しているわけです。
総務大臣が意見するのは、法律的に根拠があることになります。
また、この法律の中では、そもそも設備などは国から譲り受けたものであるので、他社との公正な競争を確保するために、ある一定の事業の制限もあるようもなっています。
たとえば、NTTドコモが値下げして、他社をどんどん吸収してつぶしていくことも、また許されていないということになります。ただ、近年の3社の営業利益を見ていると、圧倒的強いというわけでもないため、今回の値下げも許容されると判断されたかもしれません。
ただ、MVNOにとっては死活問題になるので、そのあたりはMVNO回線卸で調整されていくと思われます。今回のプランで価格とともに画期的だと思うのは、「ショップを使わない」という条件。契約時だけでなくサポートもなんですね
MVNOを売る上で予想以上にハードルになるのは「いざという時に相談する店舗がない」ということで、NP読者が思うよりここは根強いです
なので、このプランを申し込む人はマジョリティでないと見込んでいるんでしょうが果たしてどうかはある意味壮大な社会実験であり大変興味があります
キャリアサイドから考えると、携帯代理店は重要なインフラ。維持するためには、生かさず殺さずのインセンティブを配り続ける必要があります。そのなかで店の仕事を減らすようなプランを投入するには大きな意思決定が必要だったと思われますが、今後の代理店政策として店舗の統合再編に向かうのかも重要な論点
仮に店舗網を維持するとすれば、ahamo以外の既存利用者でそのインフラコストを負担する必要があるので、コストで考えれば既存利用者の値上げにつながってもおかしくない施策とも見えます（もちろん値上げはしないでしょうが）明らかにサブブランドだったものを、総務省からの圧力でプランとしてしまったが故に起きるこれからのドコモショップの混乱は相当すごいものがあると思います。ITリテラシーが低い人を切り捨てるからこそ実現できる価格ですが、プランとした以上、かんたんに切り捨てられないということはドコモの社長も認めている訳で。
楽天とMVNOはどうなるか。。楽天は、4Gで巻き返すことは現実的に不可能なので、5Gの基地局を増やしたい訳ですが、4Gよりも電波は飛ばないので、茨の道ですね。楽天としては、総務省に踊らされて参入し、3大キャリアが価格を下げるまでに5Gの基地局増やせばよいかと思っていたと思いますが、総務省にはしごを外された形です。
MVNOも小さいところは、どんどん吸収されていきそうですね。てなことをやっていると、あれ、いつのまにか、3大キャリアだけに戻っている、なんてことがありそうですね。
