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いわゆるNTT法により、NTTの事業計画は総務大臣の認可を受けなければならないとなっています。総務大臣に権限が集中しているわけです。
総務大臣が意見するのは、法律的に根拠があることになります。
また、この法律の中では、そもそも設備などは国から譲り受けたものであるので、他社との公正な競争を確保するために、ある一定の事業の制限もあるようもなっています。
たとえば、NTTドコモが値下げして、他社をどんどん吸収してつぶしていくことも、また許されていないということになります。ただ、近年の3社の営業利益を見ていると、圧倒的強いというわけでもないため、今回の値下げも許容されると判断されたかもしれません。
ただ、MVNOにとっては死活問題になるので、そのあたりはMVNO回線卸で調整されていくと思われます。
MVNOを売る上で予想以上にハードルになるのは「いざという時に相談する店舗がない」ということで、NP読者が思うよりここは根強いです
なので、このプランを申し込む人はマジョリティでないと見込んでいるんでしょうが果たしてどうかはある意味壮大な社会実験であり大変興味があります
キャリアサイドから考えると、携帯代理店は重要なインフラ。維持するためには、生かさず殺さずのインセンティブを配り続ける必要があります。そのなかで店の仕事を減らすようなプランを投入するには大きな意思決定が必要だったと思われますが、今後の代理店政策として店舗の統合再編に向かうのかも重要な論点
仮に店舗網を維持するとすれば、ahamo以外の既存利用者でそのインフラコストを負担する必要があるので、コストで考えれば既存利用者の値上げにつながってもおかしくない施策とも見えます(もちろん値上げはしないでしょうが)
楽天とMVNOはどうなるか。。楽天は、4Gで巻き返すことは現実的に不可能なので、5Gの基地局を増やしたい訳ですが、4Gよりも電波は飛ばないので、茨の道ですね。楽天としては、総務省に踊らされて参入し、3大キャリアが価格を下げるまでに5Gの基地局増やせばよいかと思っていたと思いますが、総務省にはしごを外された形です。
MVNOも小さいところは、どんどん吸収されていきそうですね。てなことをやっていると、あれ、いつのまにか、3大キャリアだけに戻っている、なんてことがありそうですね。
実際、ショップに行くと高齢者ばかりで、病院なんかと同じ構図になっています。
今まで、そういう人件費をショップに頼らないデジタルネイティブ層も負担していたと考えると、実に無駄な費用を払っていたと思える。
自分で調べる事ができずに、人に頼る人はその分の費用を自分で負担しろという事だと思うので、すっきりわかりやすいと思います。
総務大臣の理論なら、docomoの新料金プランは、MVNO(楽天MNOも)にとって何かしらの恩恵があるはず。
実際のところは「MVNOの皆さん」=「MVNO利用者」であって、通信環境に不満のあるMVNOユーザーにとって恩恵がある、という意味の発言だったのかもと思えてしまうけど。MVNO事業者ではなくて。
20歳未満の本人名義契約が出来ない理由が気になる。オンラインでは手続き出来ないからなのかな。
『武田総務大臣、大手値下げと乗り換えハードル撤廃で「MVNOに一番恩恵ある」 - ケータイ Watch -』
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1292223.html
「大手3社の寡占化を後押しするわけはない。この異常な環境を正常化するために努力している。MVNOが犠牲になるという指摘だが、とんでもない。乗り換えにともなう全てのハードルを取っ払おうとしている。一番の恩恵はMVNOの皆さんに来る」
ビジネスモデルとして安くして成り立つのは掛ける人的リソースを減らしているから。オペレーターのサービスが受けれない安いものである、とリテラシー低い層が理解してくれるか…それこそCMでも言ってもいいレベル。ビックカメラ等のスマホ初期設定サービス(有償)が盛り上がるのが適切な流れ。
以下のコメント欄もあわせて
・ドコモが月額2980円プラン「アハモ」を正式発表
https://newspicks.com/news/5436589/
と書いていて、その後に
“長期契約割引があるプランに再度、戻った際には、「契約期間はゼロ」になってしまう。”
だから、
“サービスそのものはシンプルだが、従来のプランとの違いはかなり複雑──。”
と言ってるが、リセットされても今回の2980円で済むなら、こっち選びますけどね。。。
ahamoは海外でも使用できる点や、既に整備されている質の高い通信を使用できるため、自然とahamoに移っていくユーザーも多いのでは。
さて、楽天としては5Gでの勝ち筋は今のところ全くない。