年収450万の33歳男性が「不動産投資」で自己破産その「ヤバすぎる末路」
コメント
注目のコメント
消費者と事業者の違いは、自分自身でしっかりと自覚しておかなければならないところです。一般の住宅ローンは「消費者」のためのものであって、金利だけでなく、他の事業性ローンと違って借りる側にさまざまな保護策があります。かつて無担保の消費者ローンが社会問題になりましたが、あれは要因としては「消費者」保護が不十分だったという点が大きかった。
不動産投資というのは、一般消費者が家を買うのとは違い、カテゴリとしては「事業者」が物件を買う行為に匹敵しますから、その自覚が必要。当然そこには交渉ごとも含めた「取引」という要素が入り込みますから、お金を貸す側も相手（物件の購入者）を事業者として扱い、一般消費者の場合と違って「知らされていなかった」ことに対する保護は限定的です。
銀行側も、例えばATMの前で高齢者が大金を引き出そうとしているときは「騙されているのではないですか」とお節介なぐらいに保護してくれますが、不動産投資に大金をつぎ込もうとしている人に対しては、銀行側の事情以外は本人の判断をあくまでも尊重。事業者側が取引に失敗したら、担保処分も含めて対応はひたすら冷静です。
保険側もそれは同じ。僕もかつて団体信用生命保険の保険金請求の場面では多くの事例を見てきましたが、期限の利益を喪失して返済に行き詰まり、被保険者本人が自殺をしてしまったケースでは、遺族を前にして「期限の利益を喪失した時点で保障は無くなっているので保険金は下りない」ことを説明する場面もありました。心情的には気の毒だと思いながらも、保険には偶然な要素以外の「思惑」を入り込ませてはならないので、やはりどうやっても救済は無理でした。
