東京オリンピックのコロナ対策費1000億円 国と東京都が半額ずつ負担で調整
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コロナ対策費は、当初はなかった費用です。選手村には、新たに選手や関係者のために作る「感染症対策センター(案)」の存在がありますが、ここが保健所や医療施設の役割を負います。診察する医師、患者を担当する看護師やPCR検査の担当はどこが担うかなど「人的」な部分はこれからです。特に医師、看護師については全国的に逼迫した状況に陥った際、想定する人員を確保できるか、現段階ではわかりません。年明けも感染拡大の状況をみながら、詰めの作業が行われることになります。
いまだに懐疑的な方もいらっしゃいますが、開催は確定。対策費1000億は実際にそこまで上乗せされるかはどうかなと思いますが、むしろそれでもやるという意思の表明でしょう。
セーリング競技が行われる江ノ島でも、粛々とスケジュール通りの準備作業が進んでいます。
すぐに悲観的になってしまい、感染を完全に抑え込むためには経済でもオリンピックでも全て止めてしまえと考えてしまう心の状態は理解はできますが、少しだけ落ち着いてみましょう。
ワクチンの供給が予想以上に早まったり、治癒患者に中和抗体が半年以上も存在していることがわかったりするなど、オリンピックの延期が決定された今年の春に比べれば、明るい材料も多く出てきています。
今の状況を落ち着いて見直せば、不安は抑えられるでしょう。知り合いの官庁の方やボランティアの委託企業も粛々と業務を進行をしているので、大きな問題がなければ行うのでしょうね。
今の冬の流行する時期に比べると夏なので、全世界から来られる対策、医療機関のキャパシティを検討して、最悪、無観客で行う等も検討なのでしょうね。