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「GoToトラベル」6月末まで延長へ…割引率は段階的に縮小

読売新聞
政府は来年1月末に期限を迎える観光支援策「Go To トラベル」について、来年6月末まで延長する方針を固めた。8日に決定する追加の経済対策に盛り込む予定だ。 現行では1人1泊あたり旅行代金の最大35%(上限1万4000
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GoToトラベルの6月末までの延長は非常に業界にとってはありがたいですね。国内旅行市場は、1年を通じて、繁閑が激しくてそこに業界は苦しんでいます。そこを和らげてくれるのがインバウンド需要でしたが、今はここはゼロです。
そのため、夏の繁忙期まで、需要を底上げしてくれるGOTOの存在は重要です。
欲張るなら、段階的縮小とはいっても、業界にとって、地獄の閑散期であるGW終了後~梅雨明けまで、は割引率が高いのが望ましいです。(そして、むしろGWは割引除外するとか)

国内旅行市場の繁閑はこんな感じです。
3月後半は春めいてきた気候への期待と学校の春休みで例年、旅行市場は少し盛り上がります。4月、桜も咲き良い季節ですが、会社も新社会人、学校も新入生を迎え、ONモード全開でスタートするため旅行は閑散期に突入します。日本人はまず動きません。
この時期、清明節という連休が中華圏(中国、台湾、香港)ではありますので、ここが動いたり、香港は「イースター休暇」も期待でき、タイは「ソンクラーン」という休暇があります。(水かけ祭りの時期)
2021年春は、インバウンドは、まだそこまで期待できないとなると、4月は閑散期です。
そして業界待望のGW。ここは日本人も、インバウンドも動く時期です。実は中華圏でも、GWみたいな休暇が同じ時期にあります。気候も安定して行楽日和です。

GWが終わると、梅雨明けまでは地獄の閑散期、再びです。
5月中旬から6月上旬は若葉薫る、素敵な季節ですが、とにかく国内旅行市場は動きません。かつては、ここを団体旅行が埋めました。バスを貸し切っての学校の修学旅行などもこの時期に動きます。しかし、2021年はどうなるか不透明ですね。

梅雨がはじまると、日本全国的に旅行市場は「しーん、、」という感じです。6月は祝日も1日もありません。唯一、沖縄だけは早めに梅雨明けするので、客足が戻り始めます。
こうなると、もう宿泊施設は、夏休み需要に向けて粛々と準備の時期という感じです。

7月になってくると、夏への期待、海の日3連休に向けて、予約が盛り上がってきます。
毎年、こんな感じです。(;'∀')つまり、6月末まで、耐え忍ぶことが、観光業界にとって大切なんですよね。

で、もし東京オリンピックが開催できるならば、7月8月がオリンピック一色になる、、、のかな??
これだけ大々的にやったGO TO トラベルを突然止めたら、補助に慣れた日本人の反動落ちは必至です。それを乗り越えるには、落ちるであろう日本人の旅行需要をGO TOと無関係のインバウンド需要の戻りに置き換えて行くしかありません。来夏になればそれなりにワクチンが行き渡って訪日外国人が戻る期待が持てますし、オリンピックもやって来る。GO TO トラベルを6月まで延長するのもオリンピックの開催に熱心なのも、そんな事情が背景にあるんじゃないのかな (^^;
GoToトラベルは空前絶後の需要喚起キャンペーンなので、業界関係者にとっては期間延長も予算額追加もエブリシングハッピーなことです。また、消費者にとっても今まで行ってみたかったけどキッカケがなかった観光地に圧倒的な割引便益を背中押しとして訪問できるチャンスでもあります。

感染拡大防止とセットで語られたり、仕組みの問題など何かと話題ではありますが、いずれにせよ既に多くの人が活用し、そして業界は大変助かっているというのは事実です。
あくまでも「GoToトラベル」が、コロナ感染拡大の原因だったということを認めないということでしょうか?

もしくは、少々感染が拡大しても、経済を回していくことが必要だと考えたのでしょうか?

おそらく後者なのでしょうね。

感染拡大防止だけを至上目的としてしまうと、経済が回らなくなり失業者や自殺者が増加してしまいます。

感染拡大防止と経済を回すことの双方が必要であり、ホテルや旅館、はたまた列車や飛行機などでの予防措置の徹底こそが最善の策だと私は考えています。
go toの事務局費用が3000億で公募され、その巨額さに国会でも批判がでることがあったなあ、と思い結局どうなったのかと調べてみると、1,866億円となった模様。うち、人件費が322億円。週刊現代の記事によれば東京で1600人、地方で5000人だが単純計算で月200万円を支払っている計算とのこと。他の記事で出ている日給4~6万円というのと数字があわないですが、人が余っていた旅行会社から見ればちょっとした補助金という感じですね
本部スタッフ1000人のうち4割がJTBからの出向とのことで、その中でも海外旅行部門の人が多いとのこと
延長ということで事務局費用も増額、ということになるんでしょうね
JTBは業績悪化から社員の2割にあたる6500人の希望退職も募ってましたが、事務局出向者からも応募することができるのか、などやりくりが気になります
来週からイギリスでのワクチン接種もあり、いよいよトンネルの先にも光が見えて来た気がする。オリンピック需要期が7月に発生するとして、6末までの延長は非常に理にかなった意思決定。拍手喝采。
地域共通クーポン含め、宿泊業だけでなくエリアとして救われる企業は多いです。ただこの秋シーズンも目の前の繁忙期をこなすだけの企業と、キャンペーン終了後の反動を見込んだ仕掛けを考える企業も。しっかり後者を前提に進めていきたいところです。
当初の予算額だといつくらいまでの見通しなのでしょうか?
実施期間も大事ですが、原資は税金ですから、予算の効果的な利用も大事です。

Go toトラベルの影響で、パッケージ旅行や高級宿泊施設はかなり強気な値段設定なので、補助率を段階的に下げるようにしないと、ソフトランディングは難しいかと思います。

ソフトランディングさせる為の延長ならば理解出来ます。
Go toキャンペーンが終わったら、反動で落ち込んだら、今までの補助金の効果まで打ち消されてしまいますから。

あと、Go toは土日は補助率を下げて、3密削減を考えた方が良いのでは?
新型コロナウイルス感染予防において、旅行やGoToトラベルの是非は本質ではなく、ミクロレベルでの日々の過ごし方に尽きます。
GoToトラベルで家族でドライブ旅行をするのと、旅行に行かないが職場連中や大人数で会食するのと、どちらが感染リスクが高いかということです。
旅行は経済活動であり社会活動。正しく恐れて経済を回して行きましょう。
規模は小さいが臨時軍事費特別会計みたいな考え方で、小出しの政策を実施するのではなく、コロナ収束まで基礎的な生活ができるという安心感を与えれるようにした方がいいのではと思うようになりました。その手段がGOTOがいいのかは議論があるでしょう。むしろ戦時中にできた留守家族の権利強化を図った借地借家法等のような弱者保護立法の方が効果があるように思います。戦時中も贅沢は敵ということで観光は表向き抑制されましたが、現実は聖地巡り等で1942年が人流の最盛期だったはずです。