中小企業の再編、雇用増で税優遇 M＆A効果の投資に減税も

コメント

注目のコメント

• 寺田 修輔

  株式会社ミダスキャピタル 取締役パートナー

  ・2020年12月03日

  M&A後の雇用の維持拡大や設備投資に税優遇があったとしても取引における全体の経済的便益に与える影響は限られており、業界再編が加速するとは想像しづらいです。
  本気で業界再編を後押しするのであれば、サーチファンドのような後継経営者への構造的な支援スキームの強化や、特に中小企業にとっては高すぎるM&A仲介手数料の是正等が有効ではないかと思います。
• 島村 修平

  島村修平会計事務所 代表（公認会計士/税理士）

  ・2020年12月03日

  これまでの所得拡大税制、賃上げ税制は平均賃金も税額控除の要件であったことに対し、今度の税制改正は賃金総額で判定のようですね。
  
  かなりこれまでの要件が複雑で、実務上手間が多かったことを鑑みると、この税制改正は嬉しく思います。元々の趣旨も平均賃金を増やす、というところから雇用維持といったところにシフトしたと考えられますね。
• 久松 岳史

  事業再生アドバイザー

  ・2020年12月03日

  赤字中小企業の再編には、連帯保証がネックとなる場合が多い。
  
  過剰債務となった会社を売却する場合、銀行借入の一部免除が伴う事が多い。多額の債務付きの会社を買ってくれる事は稀だからである。
  
  この時、連帯保証している経営者は、自らの自己破産を問われることとなり、再編を踏みとどまることになる。
  
  今でも実務上は連帯保証はマストに近く、これが再編のネックを作り出している。、