銀行人材、中小企業に紹介 金融庁、橋渡しで成長支援

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年12月04日

  取引先中小事業者の人材課題の深刻度や金融機関側にとっての事業機会は、都市部よりも地方においてより大きいと認識しています。
  20代から50代の現役世代が都市部に移住する動きが大きいことに加え、地方部では転職支援サービスが都市部ほどには普及しておらず、人材採用を行なうための手段がハローワークや縁故等に限られているという実情があります。
  この構造的な問題に対して、都市部の現役世代の人材を経営人材として地方部に紹介するという取り組みを行っていたのが地域経済活性化支援機構の子会社であった日本人材機構ですが、同機構が解散後の今後は地域金融機関がその機能を担うことが期待されています。
  取引先の中小事業者に対して、担保に基づく融資を行うのみならず、事業性を評価し、その経営課題を経営者とともに整理し、ソリューションを提言する、その一環として経営人材を紹介するというのは重要な役割であり、大きな事業機会になり得ると考えています。
  但し、やみくもに人材を紹介したり、ましてや銀行出身者というだけで専門性や適性等も見極めずに送り込んだりすることは避けるべきであり、あくまで金融機関が取引先の事業上の課題を整理したうえで、その課題に対する解として人材を紹介するということが重要であることは言うまでもありません。