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メガバンクでM&Aやフィンテック関連などの本部業務に携わっているスタッフの地銀派遣は、地銀が新たなビジネスを検討する上で一定の効果が見込めるでしょう。ただしOBは不要。昔とった杵柄で、偉そうにふんずり返るのが関の山です。調査役クラスの働き盛りスタッフなら、効果は大きいと思います。
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REVICは地方企業への資本注入などの施策も手がけると報じられており、今後の地方創生の核の一つとなっていく可能性があるでしょう。
問題は、REVIC自体には豊富な人材が抱えているわけではないので、今回の施策は、それを埋めるものとして考えられたとも思われます。

まだ詳細はわかりませんが、第一印象としては、大手行OBには、「自分の知見を引退後も生かしたい」というニーズは多い気がします。一方、受け入れる地銀側については、果たして、そういう偉かった方々とどこまで上手くやっていけるのか、、また、すでに中小企業向け業務の戦略的プライオリティを落としている一部の大手行OBの「知見」がどこまで生かせるのか…

属人的な部分も多そうなので、今後これらの1000人規模の方々の総合的なトレーニングや、地銀との慎重かつ適切なマッチングを図ることが鍵では、と思います。
否定的意見が多いようですが、こればっかりは運用を始めてみて「卒業、燃え尽き人材」ばかりが派遣されるようなら機動的に見直せばいいと思います。
ミッションを抱えた瞬間に輝く人は、少なからずいると思います。
大手行の行員やOBの派遣?いま地銀に必要なのは、どれだけ汗をかいて地域を盛り上げられるかです。改革ができる人であればいいのですが。余生をゆっくり地方で過ごそうという人は困りますね。
某メガバンクの偉い人に聞いたら、「他業界に出すには恥ずかしい人材が多いので、他社様に迷惑をかけないよう、同業界内で責任をもって使うことにしている」と話していました。
そういえば、政府がITC関連企業OBらを学校に最大9千人派遣する話がありました。今回はメガバンクOBを地方銀行に送り込むわけですか・・・
終身雇用と引き換えに、会社が命じる仕事を命じられた時間と場所でする義務を負う年功序列の日本の伝統的大企業では、社内共通的なノウハウを身に付けたコミュニケーションの良い人材は育つけど、尖ったスキルを持たないまま歳を取り、高齢になって社外に出ると活躍が難しい従業員が増えるのもまた事実じゃないのかな。役員になれず50歳を超えるとグループ会社や親密取引先に従業員を送り込むことが多いメガバンクも、たぶん似たようなものでしょう。
メガバンクも、最近は高齢者の送り込み先が細って困っているようです。政府の給与補填を得て地銀に人材が送れれば願ったりかなったりでしょうが、優秀な人材は自ら再就職先を見つけることが増えている昨今、地銀の再生に貢献できるノウハウを備えた人材をどれだけ送ることが出来るのか。派遣で栄えるのは仕事が増える「地域経済活性化支援機構」のみということにならぬよう、優秀な人材が地銀に向かうと良いですね (^.^)/~~~フレ!
なかなかネガティブなご意見が多く、総体的な感想としては良く理解できます。

ただ、銀行の中にはいろいろな事情でくすぶっていて活躍しきれない人も多いと思いますし、そういった人の「背中を押す」効果があるならばやってみたらいいと思います。全員が全員、適切にマッチするとは到底思えないですが、その中からうまくマッチする事例が出れば。とにかく、人材が流動化することが大事だと思っています。

ただ、(両方を経験してみて思うのは)大企業中心の社会と中小企業の世界観はかなり違う。個々人が、ここに柔軟に対応できるかがすべて。仕組みの問題というより個々人の問題。
一方で、中小企業に関わってみると、大企業では(または合理的な考え方をすると)当然と思うことがまったくなされていなかったり、社会的に非常識・非合理・非効率なことが普通に行われていたりするケースがあります。常識あるビジネスマンが中小企業に関わることをきっかけに、受け入れる中小企業の側も柔軟に変化することも重要ですね。中小企業の生産性向上は重要です。
大手銀の行員・OBを1000人規模で地銀に派遣。これに30億円も税金わ突っ込むってどんな慈善事業だ…
銀行の友人の多くは、今全国(含む海外)で出向・転職している。これは単に銀行の出向者の給与補填を政府が肩かわる仕組みではないだろうか。
これを国の予算を使ってやる意義が分からない…
予算を使うということは、税金を使うということですよね。

日本のメガバンク、地銀の衰退とか色々言われていますが、それでも相対的には恵まれているはす。
何故、税金を使うのか?
→有料記事で全部読めていないのですが
「政府は、元の企業で働いていた時よりも賃金が下がる場合は当面の間、差額を補う。」
これはメガバンクで外出しされた人を国民が負担するようにも見えるので議論を呼びそうです。
本当に高い専門性を有しているのであれば、人材マーケットでそれなりの給与水準で転職できるはずです。自分は実力があるから地銀の取締役でも執行役員でもやらせてくれと言えばいい。なぜ未だに出身行に紐付きなのか?
なぜわざわざ補填が必要なのでしょうか?
国内金融機関のできない人材の損失補填みたいなのをベンチャーや国民が負担するのは反対。