住宅減税、床面積40平方mから 21年度、要件を緩和
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注目のコメント
床面積要件の緩和よりも控除額の上限にキャップがはまる方が大きな影響ありそうです。
日本の住宅ローン金利は1%以下でまとまることも多いので、従来の制度では住宅ローン減税を活用すれば実質的にマイナス金利状態（家を買ってお金ももらえる）だったのが是正されるかも、という内容です。
いずれにしても手厚い補助であることに変わりはなく、日本の住宅政策は人口減少局面に入ってもリノベ推進ではなく新築偏重のまま。
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来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。
住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘があり、政府・自民党は、制度を見直す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741331000.htmlこれは業界的にはピックニュース！特に単身世帯の購入が活発になります。
また、業者買取も買取基準を50平米以上としているところが多い現状なので、これで40平米台も買いやすくなり流動性が高まる、結果資産価値向上に繋がるでしょう。たとえば扶養控除が大きくなったり児童手当が増えると、子育て世帯の負担が減ります。「一人目産んだけどお金キツすぎ！二人目は諦める」というのが減るかもしれない。少なくとも国として少子化を少しでも食い止めたいのだろうという意思を感じる。
この住宅ローン減税の意志はどこにあるのでしょうか。
すべての人に住居は必要で、家を買うのか賃貸にするのかは個人の自由。家を買う人を優遇する減税はやはり「国民よ、家を買え」ということでしょうか。
何だか、目的がしっくりこないんだよあ。
一部の業界に利益より過ぎませんかね。
