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何より「自粛」では限界のフェーズということではなかったでしょうか。
GoToトラベル自体は感染拡大には影響は小さいと言われていますが、政府から気を緩めてもよいというようなメッセージに映ってしまったのではいかとは思います。
ただ、ここからの方針転換は旅行のような人の移動が感染を広げているというメッセージに映りかねません。実際にそういう要素がないわけではないでしょうけれど、実際は家族内や三密環境などでの感染拡大が主です。
方針転換が何を意味するのか、実際の効果と、その施策がどのようなメッセージを国民に届けるかは考えないといけません。
重症化しやすいのが高齢者なのは間違いないです。それでも感染拡大のフェーズですから、その拡大を止めるような政策であるべきではないでしょうか。
高齢者の方が感染率が高くて、拡大させる率が高いわけではありません。このまま若年世代の中だけでも感染拡大が進めば、結局高齢者にも感染は拡大しますし、何より若者の中でも重症化する人が出てきます。
重症ベッドが不足してきていることは懸念材料ですが、感染拡大を抑制して重症者を減らすべきだと思います。
現役世代をないがしろにする政治もどうかと思いますが、弱い立場を守ろうとしてほしいです。
重症化しないようにという呼びかけならまだしも。。。賞賛されて批判に変わったGoToトラベルの落とし所に選ぶことでしょうか。
誰しもが歳はとりますし、病気にもなります。自業自得という考え方は非常に危険です。
不健康な行動をとったことのない方はいないでしょう?
緊急事態だからこそ、大切なことを失わないようにしたいです。
だから結果的に感染者が減って成果があったとなるかもしれないが。
それは飲食店に対する時短営業要請に対しても言えますが。
GoToと感染拡大の因果関係が公式に認められていないところに、わかりにくさがあるように思います。高齢者と基礎疾患ある方は控えてとの呼び掛けでは、その他の方はいい?との解釈に至ります。
また基礎疾患の確認を旅行会社の窓口などでやれるのか?は、現場にはかなりハードル高い話だと思います。最終的には「観光庁で…」とのことですが、医学的アプローチは見極めが難しいように思います。
高齢者の移動が本当に問題だと思うなら、どうしてご両所とも除外と言わず自粛でお茶を濁すのかが疑問です。ところで・・・
Go to Tokyo、Go to the large meetingは感染防止の観点からはともかく英語として正しいけれど、Go to travel はそもそも正しいの (・・? なんだか間違っているような気がします。蛇足ですけれど (^^;
65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかけたいという要請に、理解できると応じた。
前任者の負の遺産なのだから、一旦廃止して、別途景気刺激策を協議し、幾つかのプランの中で、戦略上最も筋の良いプランに資金を注入すべきだと思う。
二階幹事長が旅行の業界団体の重役で、それ絡みで始まった可能性が高いので、こうなっていることから分かるように、そもそも十分な協議が重ねられ、よく練られたプランでは無いのだと思います。
小池知事はブレーキ寄りの政策志向で、きょうも菅首相にGoToの「停止」という言葉を使って要請したようだ。
双方の妥協点として、高齢者と基礎疾患のある人に「自粛」を求めるという、極めて政治的な決着だ。感染対策というよりは、国と都の関係維持の対策と見える。