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東京都 重症病床数150から200に要請 病床ひっ迫も“人材確保の壁”

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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    「確保」とは?


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    産婦人科専門医 医学博士

    人材確保ももちろんネックですが、
    病床数確保を増やすのもかなり大変だと思います。

    それにより、COVID-19以外の病気の患者さんの受け入れが減るということも同時に考えねばなりません。
    このまま重症者が増えたら救えない命がでてくるかもしれません。

    もちろんもはやいつどこで感染するか分かりませんが、
    なにを気をつけるべきかは以前よりも分かってきています。

    全く出歩いてはいけないわけではないですし、
    人との距離を保てないところではマスクをすること、
    一緒に生活している人以外と食事する時は特に気をつけること、

    何ヶ月も前から言われているもはや基本的なことを各自が気をつけ続けることが大事です。


  • 総合内科専門医・循環器専門医 医長

    COVID-19だけを診療しているわけではないのですから、簡単に医療資源の再分配をできるわけではありません。

    一般的に集中治療室の病床利用率は平均70-80%くらいで、冬場は肺炎や心不全の増加からそれ以上で稼働していることも珍しくはありません。また、院内急変など即座に利用する必要が生じることを考え、そもそも通常は100%稼働しないことが前提となっているところもあります。

    つまり、数字上は20-30%の余力を余して診療をしているようですが、そうではありません。

    多くの集中治療室が、ベッドを満床まで受け入れ、完全な感染防護をしながら、院内にあるだけの呼吸器とECMOを使って治療できるかというと、普通は難しいのではないかと思います。
    (自分が今まで勤務していた病院でもそう言った意味でのフル稼働は難しいという印象です。)

    また、人的資源はすぐに増やせるものではなく、集中治療室で自信をもって全身管理できる医師も看護師も多くはないです。経験があっても「今のエビデンスに則った治療・看護ケア」ができるとなると、現役の集中治療室勤務者だけになってしまうでしょう。
    もちろんどうしようもなくなれば、できる限り尽力したいという医療者は少なくないでしょうけれど。それでも、自分の普段の守備範囲で救える命をさしおいて感染症と戦うという選択はしにくいと思います。(さすがに集中治療を兼務できる人材となると普段から重症者がいるような臓器を扱う内科医・外科医だけでしょう)

    届出通りのICU病床数を、机上の算盤だけでうまく割り振れると考えるのには非常にムリがあります。



    できることを続けて、可能な限りの医療を提供しようと頑張っている現場を、もっとよく考えて対処してあげて下さい。

    決まった医療資源の中で、みんなが少しずつをムリをして今までの医療と同時にCOVID-19の対応をし、時にはその他の疾患の治療を延期するなどかかりつけの患者さんたちに迷惑をおかけしてしまうこともありながら、なんとか助けられる人を助けたいと努力していると思います。

    感染症流行期ですので医療がある程度逼迫するのは仕方ありませんが、寄ってしまった皺をかえりみずに、病床を増やさないといけないから増やしてくれという要請はとても難しいですし、それ以上の事態にも対応できません。

    先を見据えながら調整していただきたいと感じます。


  • ここで是非とも見直して頂きたいですね。
    看護師の疲弊とありますが、常に現場はギリギリの状態で回っています。
    やはりある程度のゆとりをもって看護できる体制を今のうちから段取りしておくべきでしょう。

    そうなった場合、看護師教育について気になる点があります。
    実臨床には中々生きないこと、謎の慣習が多く積み重なっていて、実臨床にでて学び直す機会が非常に多い様に感じます。
    エビデンスに基づく教育も同時に実践して頂きたいですね。


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