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ホント大迷惑な話だぜ。菅の余計な一言で反ってスマホ本体も基本料金も割高になってしまった。武田も菅のご機嫌取るために権力かざして無茶苦茶な脅迫しているし。常套句のタダで電波使わせてやってるって何様のつもり?誰も電波確保や維持のために費用負担してないよ。税金でも投じてるっていうの?管理コストなんてむしろ役人雇用のための税金の無駄遣いだろ。市場原理ってものを全く理解していない無能な政治家連中には困ったもんだ。
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確かに、乗り換えハードルを低くしたことは、MVNOに恩恵はあるでしょうが、そもそも、乗り換えが面倒くさい人たちが大半で、その方々には、3大キャリアの値下げがあり、ドコモがサブブランドを作ることにより、よく分からないMVNOに乗り換える意欲はなくなると想像します。

そもそも、MVNOをたくさん作って、乗り換え促進により、MVNOへの移行を進めるといういままでの施策と、昨今言い出した大手の値下げや結果としてドコモにサブブランドを作らせる施策は、方向性として反対なんですよね。

過去の実績を見る限り、総務省・総務相の【逆張り】が正しいと思うので、格安SIM(MVNO)には、大きな影響が出るでしょうね。弱小は生き残れず、吸収・合併が進むでしょう。

携帯料金に関しては、あまり評価していませんが、NHKに対しても圧力を強めているのは、心強いです。スクランブル化して、視聴者のみが支払う形にして欲しい。

引用>武田大臣は「大手3社の寡占化を後押しするわけはない。この異常な環境を正常化するために努力している。MVNOが犠牲になるという指摘だが、とんでもない。乗り換えともなう全てのハードルを取っ払おうとしている。一番の恩恵はMVNOの皆さんに来る」と力説する。
問題の根本には、3大キャリアがまるで示し合わせたかのように、高い通信料を下げようとしない、他のキャリアに乗り換えるのを阻害するために不当に高額な手数料を契約時に無理強いしているという事実があります。
全く自由な市場ならそれもいいでしょうが、公共の電波という非常に限られ、競合はわずか4社という市場ですから、当然ながら政府が口を出せることは法律に明記されています。
今回、ドコモが新しい料金体系を打ち出すようだし、KDDIの高橋社長は主力ブランドの値下げについては「すぐには動かない」「国に携帯料金を決める権利はない」と公言しているのですから、私はAUを使っているのですが、ドコモに乗り換えることも考えようと思っています。
航空業界に例えるとわかりやすいでしょう。LCCと同じで、大手が価格競争を持ちかけてくると格安ブランドは体力勝負となり、勝てる見込みはない。

また、ドコモがサブブランドで提供すると、それ単体で赤字になっても見分けがつかない。そのサブブランド価格で、MVNOを市場が追い出し、結果として、価格競争がない業界に舞い戻ってしまうでしょう。

更に、MVNOへの回線卸の価格は、ドコモのサブブランドよりも圧倒的に安い価格に設定できるようにしないと、MVNOにとって死活問題。

MVNOへの回線卸価格を圧倒的に安くさせることが競争につながるのではないかと思う。
いや、値下げをしたら三大キャリアのユーザーの満足度が上がりますし、面倒くさい人には朗報です。

三大キャリアが、ユーザーシナジーが見えない事業の多角化を行い、料金が高止まりしている状況が改善されることが、既存ユーザーにも朗報です。
最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金に中央銀行(日銀)による継続した上場企業の株購入。
自民党の社会主義政策は、目に余る。
それに加えて法令にも基づかない国家による民間企業への販売価格引き下げ要求。
携帯料金の引き下げは誰にも嬉しいけれど、これって典型的なポピュリズム政策だと思う。
乗り換え料金が下がろうが、乗り換えメリットが相対的に少なくなってくれば、それを押してもMVNOに乗り換える人は減っていくでしょう。価格的メリットが大きいから面倒なのを承知で乗り換えていたわけで、面倒くささを乗り越えてでもと思う人口が徐々に減っている以上、安くなるんだったらそのままでいいやと思う人が大半になるのでは?
利用者にとって選択肢が広がるのは良いことですが、相変わらず乗り換え制度が複雑であるという点において「MVNOに一番恩恵ある」という表現は多少大袈裟かもしれません。
菅総理の意思を汲んで、公正な市場競争をMVNO含め活発化させキャリアの不透明なビジネスモデルをユーザー本位のものに変えさせるのが目的であれこれやっていると思います。
ホントにMVNOに恩恵強いかは分からない、これから5G の時代だし通信リッチな日本では
でも何らか根拠はあるでしょうし市場は実際やってみないと分からないので、どうなるか見てみたいですね
総務大臣自身が携帯電話ユーザーの行動、MNOとMVNOの特色をわかってない。

それを露呈しただけの記事ですね。
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者(MNO)。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

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