武田総務大臣、大手値下げと乗り換えハードル撤廃で「MVNOに一番恩恵ある」
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確かに、乗り換えハードルを低くしたことは、MVNOに恩恵はあるでしょうが、そもそも、乗り換えが面倒くさい人たちが大半で、その方々には、3大キャリアの値下げがあり、ドコモがサブブランドを作ることにより、よく分からないMVNOに乗り換える意欲はなくなると想像します。
そもそも、MVNOをたくさん作って、乗り換え促進により、MVNOへの移行を進めるといういままでの施策と、昨今言い出した大手の値下げや結果としてドコモにサブブランドを作らせる施策は、方向性として反対なんですよね。
過去の実績を見る限り、総務省・総務相の【逆張り】が正しいと思うので、格安SIM(MVNO)には、大きな影響が出るでしょうね。弱小は生き残れず、吸収・合併が進むでしょう。
携帯料金に関しては、あまり評価していませんが、NHKに対しても圧力を強めているのは、心強いです。スクランブル化して、視聴者のみが支払う形にして欲しい。
引用＞武田大臣は「大手3社の寡占化を後押しするわけはない。この異常な環境を正常化するために努力している。MVNOが犠牲になるという指摘だが、とんでもない。乗り換えともなう全てのハードルを取っ払おうとしている。一番の恩恵はMVNOの皆さんに来る」と力説する。問題の根本には、3大キャリアがまるで示し合わせたかのように、高い通信料を下げようとしない、他のキャリアに乗り換えるのを阻害するために不当に高額な手数料を契約時に無理強いしているという事実があります。
全く自由な市場ならそれもいいでしょうが、公共の電波という非常に限られ、競合はわずか4社という市場ですから、当然ながら政府が口を出せることは法律に明記されています。
今回、ドコモが新しい料金体系を打ち出すようだし、KDDIの高橋社長は主力ブランドの値下げについては「すぐには動かない」「国に携帯料金を決める権利はない」と公言しているのですから、私はAUを使っているのですが、ドコモに乗り換えることも考えようと思っています。「政治や行政の力で値段を上げ下げするのは適切ではない。」とご理解されているとおり、企業にプレッシャーをかけて値下げするというのは政策でも何でもない、前近代的な手法です。
世の中的に分かりやすく、総理の肝煎りなので総務大臣としては致し方ないところではありますが、元々通信料金引き下げ促進策として電気通信事業法関係法令の改正でMVNO参入を促してきた(これが本来の政策)中で、リスクを課して新規参入してきた事業者からすると民事介入して大手に値下げ圧力かけるなんてやってられんわ、という心情もあるのではないでしょうか。
