野村ＨＤ社長、最低出社４割など検討－コロナ後見据え働き方改革

コメント

注目のコメント

• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2020年12月01日

  オンライン＝生産性向上というわけではありませんが、今までオフラインであるべきという固定概念から生産性を高める働き方の選択肢ができる事は良いことだと思います。
  
  証券会社の若手時代、上席者の表敬訪問の調整に時間をとられていた事を思い出します。リレーション向上に繋がる顧客は良いですが、テーマの無い訪問で関係悪化するケースも。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年12月01日

  4割の根拠が気になりますね。
  管理は出社しなくてもできると思いますし、リモート環境も整ってきたのであれば結果が出しやすい出社比率で良いのではないでしょうか。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年12月01日

  物理的な制約を受ける事務回りの仕事やワイガヤのアイデア出しといったものを別にすれば、証券会社さんの仕事は確かにリモートでかなりの程度できそうですね・・・　他にもそういう業種は多いでしょう。
  ただ、「働き方改革」の本丸は、年功序列・終身雇用を前提に会社の裁量で仕事が決まる、その結果、仕事でなく個人に賃金が貼りつく、といった日本型の雇用をどう変えて行くかということで、リモートワークも目標管理も同一労働同一賃金もその変化があってこそスムーズに進むものであるように思います。そこに手をつけないと真の「働き方改革」にはなりません。新型コロナウイルスを受けての「働き方改革」が、リモートワークといった形式に矮小化されて語られる傾向が我が国の未来を見据えて気掛かりです　（・・