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日本を代表する元祖スタートアップである、リクルート。起業家、組織、カルチャー、ビジネスどれをとってもリスペクトを集める企業だが、資本政策に関しては違う。普段切り取られない、資本政策というアングルでリクルートをみてみました。

時代が違えば資本政策の常識も違います。日本を代表するリクルートの資本政策は今のスタンダードからすると、極めて前時代的なものでした。ただ、当時のリクルートのエコシステムの強さはこの資本政策の結果、つまり社員とパートナー企業の集合体だったともいえます。

今回のオファリングは、長らく未上場大企業、今で言うユニコーンだったわけですが、その「資本政策の失敗」をアジャスト(=解消)していく過程の一部です。それが2014年に上場して、徐々に上場企業としての資本政策の流れをごく簡単にまとめています。
ガバナンス強化圧力による「オーバーハング(株式の潜在的市場供給)」の炙り出し、需給バランス下支えのための売出しと自社株買い組み合わせ、株主構成と海外事業の同調的国際化など、分かりやすく書かれています。
リクルートの資本政策の歴史。
めちゃくちゃ勉強になりました。
村上さんの記事は毎回deepなところを掘ってくれてとても勉強になります
村上さんのnote。リクルートの株主構成は色々な歴史があるわけだが、それを含めてまとまっている。
下記は上場直後の日経記事。リクルート事件の際に、江副氏からダイエーが取得していた。その後ダイエーの経営危機の中で売却をしたが、当時35%の持ち分は1400億円、つまり評価額としては約5000億円。上場に伴う増資や、それ以外のコーポレートアクションがあったかなどは確認していないが、現在の時価総額は自社株控除後で約7兆円…
https://s.nikkei.com/36o5vSs
この莫大な含み益をここに挙げられた5社が何に使うか?も興味深い。寝かせたままじゃもったいない。投資しましょう
"最後に余談ですが、凸版印刷、大日本印刷、電通、TBS、日本テレビの五社で約14%の株式保有していると紹介しました。この時価は1兆円を超えます。一方で、この五社の時価総額の合計は3兆円(2.7兆円ぐらい)にも満たないのです。"
シニフィアン村上さんによるリクルート資本政策の解説note。栞代わりのピック。

(村上さんは多分毎週2-3万字くらいの原稿を書いていらっしゃる模様。これは1ヶ月で本を出版できるレベルです笑)
株式会社リクルートホールディングス(英語: Recruit Holdings Co.,Ltd.)は、求人広告、人材派遣、販売促進などのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社である。江副浩正によって創立された。 ウィキペディア
時価総額
8.86 兆円

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