物理的移動を前提としない社会風景ー「ローカル・ケイパビリティ」の可能性
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注目のコメント
Quote #1;
パリやバルセロナでは15 minutes city との名で徒歩15分圏内を「住みよい」ゾーンとするような取り組みがされています。15分でおよその用事が済ませられるようにすることで、徒歩や自転車移動が促進されます。結果、自動車から排出するCO2が抑えられるわけです。また(近郊も含め)都市内の各ゾーンが平等な地位を獲得することで、いわゆるベッドタウンといわれた単一機能のゾーンが減り、犯罪が多く危ないと見られる地域の解消も目指します。
Quote #2;
1989年、イタリアの北西にあるピエモンテ州ではじまったスローフードという運動があります。ライフスタイルの変革を目指したものです。
当初はイタリア食材の輸出を促進することに熱心でした。が、地産地消を掲げながらの輸出促進は矛盾です。今世紀に入り、彼らが世界各地で進めているのは、それぞれの地域にある食材や技術を保護して、かつ経済的に成立するようなサポートをしていくことです。
ここで欠かせないポイントがあります。対象となる食材が生産地で販売が芳しくなく、遠隔地でよく売れるというケースはサポートの対象になりません。地元の人たちが日常生活のなかで有難きものとして大事に思い、実際にそれで(貨幣を伴うかは別にして)売買が成立することを重んじます。それに加えて観光客が買っていく、オンラインで遠くの人が注文するとのステージが構想されるのです。「ああ、あれね。地元の人は誰も買わないよ!」というのはダメです。地元の人の舌を満足させてなんぼです。外に全面依存する文化は脆弱です。
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まずは地元を住みよく。
地元の人々に評価され、大切にされること。
外ばかり見て、地元に評価されていなかったもの・お店が淘汰され(一部、地元の人々も残念に思う例もあるが)、より良くなっていく。
京都・奈良の、これからの課題。
実は、香港が、元来、この点において素晴らしい。